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2006年5月 9日 (火)

5月9日の「その他」記事

 ◇中国・全般
中国:長白山ふもとに民間用飛行場 韓国と観光で火花(毎日新聞)

米国・EU 経済摩擦激化で共同歩調 中国の軍事力「脅威」も一致(FujiSankei Business i.)


 ◇ロシア
「露は民主化貫いた」産業相 米副大統領に反論(産経新聞)


 ◇ネクストイレブン
( バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム)
インドネシア 新電力法案、競争原理導入は大幅後退[基盤](NNA)


 ◇海外情報全般
ブレア英首相、退陣時期を明らかにせず(世界日報・ロイター)

ブルガリアルーマニア EU加盟の時期決定へ(世界日報)

今月下旬に外相会談開催へ=1年ぶり、日中次官級対話で合意-来週にガス田協議も

盧大統領モンゴル訪問、経済・技術協力を約束(朝鮮日報)

韓・モンゴル「善隣・友好協力の同伴者関係」に格上げ(中央日報)

CIA長官指名承認難航か 軍支配に米有力議員反発(共同通信)

南ア前副大統領、レイプ無罪(産経新聞・共同通信)

  <スーダン和平>
ダルフール紛争で米大統領声明「素早い行動を」(産経新聞)

スーダン、国連PKO受け入れへ軟化(朝日新聞)

米大統領、スーダンへの国際支援呼びかけ 日本を名指し(朝日新聞)

  <スーダン過去記事>
スーダンが和平案調印、反政府武装勢力の最大派閥と(読売新聞・5/6)

政府と反政府主流派が和平合意 スーダン・ダルフール(朝日新聞・5/6)

スーダン・ダルフール紛争 米、副長官派遣し仲介 超党派の要求関与強化(産経新聞・5/3)


 ◇業界動向
富士重工業、新社長に森常務執行役員(日経新聞)


 ◇国の動き・行政改革
在日米軍再編、閣議決定へ首相が地元自治体説得を指示(読売新聞)

分権構想検討委が地方行財政会議の法制化など提言(読売新聞)

地方6団体 「7提言」盛り分権中間報告(産経新聞)

地方交付税 不足分は上積み 総務省方針 人口・面積で配分(産経新聞)

行革の成果民へ“移管”旧国営牧場の工夫1冊に(河北新報)

17年度分 対中借款、慎重に議論 経済協力会議が初会合(産経新聞)

民主化やエネルギー重視 ODA司令塔が初会合(共同通信)

ODA、官邸主導で再構築・対中円借款まず焦点に(日経新聞)

「ODA、効率的、戦略的に使え」 小泉首相指示(朝日新聞)

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