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2006年4月20日 (木)

4月19日の「エネルギー」関連記事

 ◇エネルギー全般
東京湾入り口でまた衝突 貨物船と原油タンカー(朝日新聞)

ガソリン高騰に強い懸念表明、原油高で米大統領(読売新聞)

NY原油、初の71ドル台(東京新聞)

NY原油、71ドル突破 連日の最高値更新(共同・東京新聞)

NY原油初めて71ドル突破、イラン核などで供給不安(読売新聞)

再送:原油上昇、供給なくなったことに比べれば影響限定=自工会会長(ロイター)

ブラウン英財務相、原油供給の改善策などG7での検討を要請へ(ロイター)

NY原油最高値更新 原油高 世界経済の安定的成長を阻害(FujiSankei Business i.)

【タイ】軽油不足が深刻化、販売中止の給油所も[石化](NNA)


 ◇エネ関連業界
英紙で「TOHOKU」PR 東北電力が1面広告(河北新報・要会員登録)

北日本ガスに協調融資 常陽銀、県内企業で初(下野新聞)

韓国ガス会社が武州ガスを訪問 川越(埼玉新聞)

北電、勇払産天然ガス購入 重原油と混焼 年末にも契約(北海道新聞)

北海道: 北海電、石油資源開発から勇払産天然ガス調達(日経新聞)


 ◇原子力(国内)
六ケ所村の核燃再処理工場:洗浄水漏えいトラブル 市民団体、県に抗議 /青森(毎日新聞)

<大阪>関電検証委 「改善が自律的に進む」と評価(朝日放送)

(朝日放送) - 4月18日20時4分更新
美浜原発事故:関電再発防止策、検証委が評価の結論 運転再開判断へステップ /福井(毎日新聞)

ウラン残土問題:れんが加工前向き、三朝町長が議会で表明 /鳥取(毎日新聞)

東通原発:1号機・運転開始 東北電力、協力の村に感謝状--祝賀会 /青森

東北電力東通原発1号機の竣工祝賀会 社長「愛される原発に」(陸奥日報)

臨界事故の風評被害認定=損害額、仮払金下回る-納豆会社の請求は棄却・東京地裁(時事通信)

JCO臨界事故、「風評で損害」認める・東京地裁(日経新聞)

JCO事故の風評被害、仮払金の一部返還を命令(読売新聞)

  <プルサーマル>
山下・伊方町長:初登庁 プルサーマル導入計画「町民の意見聞き判断」 /愛媛(毎日新聞)

中電プルサーマル説明会スタート(山陰中央新報)

プルサーマル懇、起草WGが会合 疑問点を再度質問へ(山陰中央新報)

<プルサーマル>島根原発で容認へ 島根県懇談会が方針(毎日新聞)

島根原発:2号機プルサーマル計画 県の懇談会、容認へ 反対を大きく上回る /島根(毎日新聞)

中国: 島根原発2号機、県懇談会でプルサーマル容認が大勢(日経新聞)

島根原発:2号機プルサーマル計画 市民団体が県などに慎重な判断求める /島根(毎日新聞)


 ◇原子力(海外)
インドは核実験に関して米国には明確に公約していない=外務省(ロイター・世界日報)

  <チェルノブイリ事故影響報告>
チェルノブイリのがん死者9万人…グリーンピース発表(読売新聞)

15年間で20万人死亡と推計 チェルノブイリで環境団体(産経新聞)

チェルノブイリ原発:がん患者27万人に 環境団体予測(毎日新聞)

★yo_shinobooから一言★
 チェルノブイリの原発事故から、ちょうど20年を迎えるのですね。毎日新聞の記事によると、事故の影響について、IAEA(国際原子力機関)などが「予測死者数4000人」という報告書を昨年9月にまとめており、グリーンピースの「9万3000人」とは大きな隔たりがあります。
 4月19日付朝日新聞朝刊では、「チェルノブイリ汚染大地20年」という連載が始まりました。ネットに掲載されていないので、リンクの貼りようがないのですが。ご関心の向きは、ごらんあれ。

  <イラン核開発問題>
イラン核問題が焦点の一つに―米中首脳会談(世界日報)

ブッシュ米大統領、イランへの核攻撃の可能性排除せず(ロイター・世界日報)

イラン核問題協議、米と中露が対立のまま閉幕(読売新聞)

イラン核巡る6カ国協議、平行線 米の制裁案に中ロ反対(朝日新聞)

イラン制裁論議は平行線 核問題で6カ国高官会合(共同・東京新聞)

イラン核問題、6カ国協議は進展なし モスクワ(産経新聞)

イラン核問題:安保理6カ国協議、合意なく終了(毎日新聞)


 ◇石油・天然ガス開発
天然ガス開発 「サハリン2」、「野生生物に脅威」 日本人研究者、環境評価に反論(北海道新聞)

海洋調査計画「粛々と作業」 官房長官(東京新聞)

竹島海洋調査、韓国政府は「断固たる対応」確認(読売新聞)

竹島周辺調査、安倍官房長官「粛々と」(産経新聞)

  <日中境界エネルギー開発問題>
<中国>新たなガス井確認 東シナ海・平湖ガス田で(毎日新聞)

東シナ海作業海域修正で「日本に報告の必要ない」(中国情報局)

協議継続が日中の利益 ガス田開発で安倍長官(共同通信)

<中国>航行警報修正は自主判断 あくまで「技術的誤り」と(毎日新聞)

日中中間線は認めず=航行禁止水域修正で-中国外務省(時事通信)


 ◇中国・エネルギー
中国の電力株が急伸、中国の投資規制緩和で=18日の香港株式市場(ロイター)

「石炭景気」終焉へ 投資急増一転、供給過剰の恐れ(FujiSankei Business i.)

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