« 3月3日までのエネルギー/環境分野の記事 | トップページ | 3月3日までの「その他」(海外)の記事 »

2006年3月 4日 (土)

3月3日までのエネルギー分野の記事

 ◇エネルギー全般
石油禁輸 国家備蓄を放出 政府方針 イラン「核」制裁で

製紙大手/採算回復目指し主要品種で価格修正

ロシアとの条約締結を検討 EUの共通エネルギー政策

米国はエネルギーを人質にとられてはならない=ブッシュ大統領(ロイター) (21日7時17分)

エネルギー戦略 日米欧各国が抜本的な見直しへ

石油依存脱却を訴え=敵対国家が政治利用も-米大統領

石油依存体質から早急に脱却を 代替エネ開発に全力 米大統領演説

対立国の原油依存に警告 「影響力低下」と米大統領

2025年までに中東原油輸入の75%以上の削減目指す=米一般教書演説(ロイター) (1日12時40分)

米、中国台頭にらみインドと協力拡大・大統領、初訪問へ

インドネシア 3月石油燃料、産業向け軽油3%値下げ[石化]

G8:エネルギー安全保障など主要議題に

 ◇エネ関連業界
東邦ガス、マレーシアから液化天然ガスを長期購入
東邦ガスリリース
新日本石油リリース

国有発電所買収、日本2社の名前浮上

帝人が系統電力へシフト 2006/03/03

スーパーなど、「脱・自家発電」進む・燃料高で電力購入復帰

IH、炎なき熱戦 システムキッチン埋め込み型 前年度比2割増(2006/2/21)

話題・九州発:中電筆頭株主、山口県の年間25億円錬金術 /鹿児島

電力料金値下げ、東電4.01%・中部電3.79% (21:00)

電気料節約へ電力複数年契約拡大 - 中国新聞 (22日16時14分)

東電1万200㌔㍗の電力受注

エネット2社落札 広島市電力入札

電気料金、5%超えて削減 セブン-イレブン、九州で

リンガーハット全店舗オール電化に 2006/02/27

電力新規参入 明るさ今一

月額電気料金205円安く 4月から関電、標準家庭で

スーパーなど、「脱・自家発電」進む・燃料高で電力購入復帰

駅ビルなどでPPSが拡大

競争入札で電力が善戦

軽油引取税数億円を脱税 香川県警が捜索、県も調査


 ◇原子力(国内)
<中部電・プルサーマル>
中部電、プルサーマル計画の許可申請

中部電もプルサーマル申請 浜岡4号で10年度実施へ


<プルサーマル>3日、国に申請中電 浜岡原発

プルサーマル3日申請 中部電、静岡県知事に報告

浜岡原発プルサーマル、中部電力が実施許可申請

<伊方プルサーマル>
プルサーマルを審議-四電伊方原発

<その他原子力(国内)>
相互立地隣接協定:敦賀市と美浜町、原発3事業者と改定 /福井

 ◇原子力(海外)
<米印原子力協力>
米印核技術協力協定の合意を歓迎-IAEA事務局長

対印核協力に慎重姿勢 米議会、野党は反対表明

米、インドに核協力 首脳会談合意 技術輸出の規制解除

<米印会談>ブッシュ氏、民生用核協力を行う協定に合意

インドと米国、民生用の原子力技術協力で合意

米印、原子力協力で合意 中国にらみ成果優先

<イラン核開発問題>
核協議でロシアと大筋合意も調整が必要=イラン最高安全保障委事務局長

イランの核問題めぐるイランとロシアの協議、1日に再開=ロシア

ロシアとの合弁合意、核研究続行とウラン濃縮の権利認知が条件=イラン

米政府、イランとロシアのウラン濃縮合弁合意に懐疑的

2006/02/28 10:51

イランはIAEAの監視下で核活動を継続する=アハマディネジャド大統領
 
イランとEU3国、3日に最後の核交渉

英独仏、3日に核問題でイランと協議


 ◇石油・天然ガス開発
<東シナ海>
<東シナ海ガス田>中国の施設が試運転 今月にも生産開始か

「春暁」ガス田、試運転入り=月内にも生産開始-中国系香港紙

春暁、月内にも生産開始か 中国系香港紙が報道

<その他>
カスピ海底ガス輸送に意欲 アゼル大統領、日本に期待

アルカイダ、2年前からサウジ・イラクの石油施設破壊を呼びかけ=文書

<中国・エネルギー>
石炭価格バトル:安徽で決着、トン価格21元上昇
  
【中国】ペトロチャイナ:仏石油大手と天然ガス共同開発へ


 ◇エネルギー全般
石油禁輸 国家備蓄を放出 政府方針 イラン「核」制裁で

 政府は二日、イランの核開発問題で、経済制裁措置の一環として石油禁輸措置が検討されているのを受けて、禁輸措置が発動された場合、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。これまでの緊急事態は民間備蓄の放出で対応してきたが、国家備蓄が放出されれば初のケースとなる。イランに対し禁輸措置が実施される事態になると、石油輸入量の15%(年間二億三千万バレル)を同国に頼る日本経済への打撃は計り知れない。
 政府は外務省や経済産業省などを中心に、経済制裁が発動された場合、石油の安定供給策や国内経済や世界経済に与える影響の検討に着手している。制裁措置としては、イランの重要な外貨獲得源になっている石油の輸出禁止措置をはじめ、政府間の交流制限、旅券発給停止、駐イラン大使館員の引き揚げ、国内資産の凍結などが検討課題になる見通しだ。
 政府は、わが国が石油輸入の九割弱を中東地域に依存しているため、エネルギー安全保障の観点から、輸入国を他の地域に広げることや新エネルギー開発なども改めて検討課題とする方針だ。
 政府内には、日本企業が権益の75%を確保しているアザデガン油田をイラン国内に抱えているため、対イラン制裁に慎重論もある。
 しかし、同盟国の米国がイランの核開発阻止で断固たる措置を取ると表明していることやイラク戦争で米国と対立したフランスやドイツも今回は同調していることから、国際協調を重視すべきだとの声が強い。
 イランは世界の石油生産量のうち5・1%(日量四百八万バレル)を占めているが、禁輸措置が取られた場合でも、イランから石油を輸入していない米国や、依存度が低い欧州諸国への影響は、わが国に比べると少ないとみられている。
 石油の備蓄は、石油備蓄法で義務付けられており、国家備蓄九十日分(約三億二千万バレル)と民間備蓄八十二日分(約二億七千万バレル)がある。平成二年の湾岸危機と昨年の米国南部を襲ったハリケーン被害で民間備蓄が放出されたケースがあるが、国家備蓄の放出はこれまで例がない。
 国連安全保障理事会は今月六日の国際原子力機関(IAEA)理事会を待って制裁措置を含む具体的な行動を取る方針を決めている。イランは国内でウラン濃縮活動を継続する考えを示していることから、政府内では「制裁発動が現実化する恐れは徐々に高まっている」(外務省幹部)との見方が広がっている。
 ロシアがイランの濃縮活動をロシア国内に移す妥協案を提示していることから「当面は交渉が継続する」(外務省筋)と分析。「制裁が発動されても段階的に実施される可能性が強い」(同)との見方が有力だ。
(産経新聞) - 3月3日3時9分更新

製紙大手/採算回復目指し主要品種で価格修正

 製紙大手各社は3月21日出荷分から、印刷用紙を中心に洋紙主要品種の価格修正を表明、それぞれ目標の実現に邁進する。「重油やチップに代表される原燃料の価格は高騰を続けており、大幅なコストアップを強いられている。当社は労務費や物流費の削減など自助努力によるコストダウンを行ってきたが、原燃料のコストアップを吸収するには至らず、業績の大幅な下方修正を余儀なくされている状況」(日本製紙)が、ほぼ各社に共通した背景としてある。
  これに加え、「印刷用紙の価格は、輸入紙の価格影響もあり昨年05年の夏場以降、下落して国際水準への収斂が進み、さらに一部では国内価格が国際市況を下回るレベルになっている。この状況は、円安に転じた現在の為替相場により一層顕著になった」(同)という事情も重なった。期日を3月21日分からとしたのは、06年度に業績の悪化要因を引きずらないためだ。
  経産省が1月23日に発表した「原油価格上昇の影響に関する調査結果」(調査時点:05年10月)によると、
①石油精製業においては、原油価格の石油製品への転嫁割合は、ほとんどの油種について、60~100%の範囲だった
②05年3月以降8ヵ月間の推移を見ても、ほとんどの油種について、60~100%の価格転嫁が進捗
③原油価格・石油製品価格の調達については、ほとんどの企業が現時点で、大きな悪影響はないが収益をやや圧迫していると回答
  つまり原油供給の川上サイドは、ほとんどが価格転嫁をしたにもかかわらず、収益をやや圧迫している状態だったわけで、それらの上昇分を全く転嫁せずに今日まできた製紙各社が“収益をやや圧迫”程度で済むはずがないのは明らか。事実、先の中間期決算では軒並み“収益を大幅に圧迫”された結果が出ていた。むしろ修正時期が遅いというのが大方の見方だ。
  洋紙市況を見るとすべての品種で2年前より1年前、1年前より現在といった具合に、価格が大幅に低下し続けている。
  各社の修正内容は次の通り(単位はすべて㎏当たり)。なお、今回初めて「薄物格差」の採用を表明したメーカーがある。これについては以前から議論のあったもので、「ここ数年来進んでいる印刷用紙の薄物化は、生産性がダウンするためにコストアップの一因となっている。このため、原燃料のコストアップ分の一部と、従来は曖昧であった薄物品の製造コスト差とを、製品価格に転嫁せざるを得ないと判断」(日本製紙)したもの。
○日本製紙…上質紙・上質コート紙(A2)は現行価格の5円以上。軽量コート紙(A3)・微塗工紙は同10円以上。なお64g/㎡以下のA3および54.2g/㎡以下の微塗工紙については初めて薄物格差を設定。また情報用紙の主要品種であるフォーム用紙・ノーカーボン紙については10%以上
○王子製紙…上質紙・A2コート紙については現行の6%以上、A3コート紙・微塗工紙については同12%以上。なお薄物格差として、60~65g/㎡のA3コート紙で+3円、同50~55g/㎡の微塗工紙で+6円。また情報用紙のうち純白ロール紙については現行メーカープライスの10%以上(これについては4月1日出荷分から)
○大王製紙…上質紙・A2コート紙については5円以上。A3コート紙・微塗工紙については10円以上。なお薄物格差として、65g/㎡以下のA3コート紙はさらに3円、55g/㎡以下の微塗工紙については同6円を設定。また情報用紙のうち、すでに発表しているPPC用紙以外のノーカーボン紙およびフォーム用紙については10%以上
○三菱製紙…上質紙・A2コート紙・A3コート紙・微塗工紙のそれぞれについて、現行より10円(8~12%)以上。また情報用紙のフォーム用紙については10%以上、ノーカーボン紙は15%以上
○北越製紙…上質紙・A2コート紙は6%(5~10円)。A3コート紙・微塗工紙は12%(10~13円)。なお65g/㎡以下のA3コート紙で+3円、同55g/㎡以下の微塗工紙で+6円の薄物格差を設定。またPPC用紙については3月1日出荷分から10円アップ
○中越パルプ工業…上質紙・上質コート紙は現行の6%以上。軽量コート紙・微塗工紙は同12%以上。なお64g/㎡以下の軽量コート紙は薄物格差として+3円/㎏。またフォーム用紙は現行の10%以上
○紀州製紙…純白ロール紙(はまゆう)について、現行価格の10%以上
(紙業タイムス)

ロシアとの条約締結を検討 EUの共通エネルギー政策

 【ブリュッセル3日共同】欧州連合(EU)欧州委員会は3日までに、エネルギー安定確保に向け、主要供給先であるロシアとの包括的な「エネルギー条約」の締結や、域内供給を監視する組織の設立など、エネルギー分野の共通政策の骨格をまとめた。今月下旬のEU首脳会議で討議する。ロイター通信が報じた。
 原油価格の高騰やロシアとウクライナの天然ガス紛争など、エネルギー安定供給への懸念の高まりを受け、EUは共通政策策定を急いでいる。
 欧州委員会のエネルギー共通政策草案は、ロシアとの条約締結は「安全性と予測可能性をもたらす」と位置付け、将来の資源開発投資の可能性にも言及している。
 域内にはロシアと個別のエネルギー協定を結んでいる加盟国はあるが、EU全体としての包括的合意文書はない。
(共同通信) - 3月3日10時58分更新


米国はエネルギーを人質にとられてはならない=ブッシュ大統領
米国はエネルギーを人質にとられてはならない=ブッシュ大統領
 【ミルウォーキー 20日 ロイター】 ブッシュ米大統領は20日、米国は外国への石油依存を軽減しなくてはならないとの考えをあらためて示した。

 大統領は当地で行った演説で「米国が石油を依存する一部の国は、政府が不安定だったり、米国とは根本的な違いがある」と述べた。

 その上で「これらの国は米国が彼らの石油を必要としていることを知っており、それによって米国の影響力が減じている。米国とは似つかないような国にエネルギーを人質に取られているとすれば、国家安全保障での問題につながる」と述べた。具体的な国名は挙げなかった。

 大統領は先月行った一般教書演説で、中東への石油依存を脱却する姿勢を示し、代替エネルギーの開発などを通じ、2025年までに中東からの石油輸入を75%減らすと述べていた。

石油依存体質から早急に脱却を 代替エネ開発に全力 米大統領演説

 【ワシントン=気仙英郎】ブッシュ米大統領は20日、中北部のウィスコンシン州ミルウォーキーで演説し、米国が石油依存体質から早急に脱却する必要があると訴えた。政治的に不安定な国からの石油輸入に頼っている現状について「国家安全保障を脅かす」との厳しい認識を示した上で、代替エネルギーの開発に全力をあげる考えを強調した。

 大統領は「米国が石油の供給を受ける国には政治的に不安定だったり、米国を嫌悪している国がある」と指摘し、敵対的な産油国が石油を武器に米国と政治的に対立する事態への懸念を示した。核開発問題で孤立を深めるイランや政情不安のベネズエラなどの産油国を念頭においたものとみられる。

 代替エネルギーついては、国内での開発が順調に進んでいるとした上で、近く「画期的な」開発成果を国民に示すことができると述べた。

 米政府は現在、燃料電池や、農作物から抽出されたバイオ燃料などの開発を強化しており、この日もブッシュ大統領はミルウォーキー市内の燃料電池研究所を訪問し、最新の燃料電池車の視察などを行った。

 一方、日本などの原子力エネルギー使用国と共同で、使用済み核燃料の再処理技術開発を進めるための「核エネルギーパートナーシップ」(GNEP)計画を推進する姿勢を改めて示した。

 米国が自国でまかなっている石油は消費量の4割にすぎない。大統領は国民の危機意識を喚起することで石油消費の大幅な抑制を急ぎ、将来の有事に備える狙いがあるものとみられる。

 大統領は1月末に行った一般教書演説で原油輸入量削減と代替エネルギー開発促進を訴えており、計画の認知度を高めるため米国各地を遊説している。
 (ビジネスアイ)
 
対立国の原油依存に警告 「影響力低下」と米大統領
 【ワシントン20日共同】ブッシュ米大統領は20日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで演説し、政情が不安定な国や米国と対立する国の原油に依存すれば、原油が“人質”に取られて米国の影響力が低下、安全保障上の問題を抱えることになると警告した。
 大統領は具体的な国名は挙げなかったが、反米急先鋒(せんぽう)のベネズエラ、政情不安が続くナイジェリアや中東地域を念頭に置いた発言とみられる。
 大統領は先月末の一般教書演説でも中東原油への依存を軽減する方針を表明しており、この日の演説でも代替エネルギー開発を推進する必要性をあらためて訴えた。
(共同通信) - 2月21日11時1分更新

米、中国台頭にらみインドと協力拡大・大統領、初訪問へ
 【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は来週、インドを初めて訪問する。インドを「地球規模のパートナー」(大統領)と位置づけ原子力開発から農業、貿易など包括的な分野での関係強化で合意し、中国の台頭に対応する狙い。ただ訪印の目玉である原子力協力については、米が核開発を進めるイランへの圧力を強めているさなかだけに、米議会などに慎重論が根強い。関係強化の足かせになる可能性も残っている。

 大統領は22日、ワシントン市内で講演し、「インドとの戦略的パートナーシップをさらに前進させたい」と強調、訪印で民間投資の促進や環境、エネルギー対策など5項目で協力拡大を目指す方針を表明。イランの核問題も協議する。AFP通信によると大統領の訪印は3月1日から3日間とみられる。 (07:01)(日経新聞)
 
G8:エネルギー安全保障など主要議題に
G8:エネルギー安全保障など主要議題に

 今年7月にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)で議長を務めるプーチン露大統領は1日、声明を発表、(1)エネルギー安全保障(2)鳥インフルエンザなどの感染症対策(3)教育問題--を主要議題に挙げた。

 エネルギー問題では、前回サミットで革新技術の奨励や環境保全を目指す行動計画が採択されたことを受け、中国などを念頭に「経済成長の著しいG8非加盟国にも協力への働きかけが重要だ」と指摘した。感染症対策として「新型インフルエンザから人類を守る行動計画」の採択を目指す。教育では「非識字者が多くなれば国際テロの温床につながる」として基礎教育の拡充を訴えた。【藤生竹志】

毎日新聞 2006年3月1日 21時28分


 スーパーなど、「脱・自家発電」進む・燃料高で電力購入復帰

敷地内に設置する自家発電装置を休止・廃止し、電力事業者からの調達に切り替える動きがスーパーマーケットなどの流通業者を中心に広がっている。石油製品価格が上昇しており、重油を使っている自家発電のコストが割高になっているため。東京電力など電力4社は4月から電気料金を値下げする。自家発電コストとの差はさらに広がり、切り替えの流れは強まりそうだ。

 東電の営業区域内では昨年9月末、1000キロワット以上の自家発電設備の認可出力が半年前よりも4%強減少した。廃止が多かったのは主に店舗など業務用。そのうちおよそ10万キロワット、80件が東電からの電力購入を再開した。 (07:00)(日経新聞)

 ◇エネ関連業界
東邦ガス、マレーシアから液化天然ガスを長期購入
東邦ガスリリース
新日本石油リリース
 東邦ガスは2日、マレーシアの液化天然ガス(LNG)輸出会社と2007年4月から20年間分のLNG購入契約を結んだと発表した。契約量は年52万トン。同社がマレーシアから輸入するLNGの長期契約としては今回が3件目。原油高などを背景にLNG価格も上昇基調にある中、長期の契約を結んでガスを安定調達する。

 購入先はマレーシアの国営石油会社が6割出資する「マレーシアLNGティガ」。ティガからはすでに、2004年度から東京ガス、大阪ガスと共同でLNGを長期購入している。マレーシアから愛知県知多市のLNG基地まで運ぶ輸送船はティガ側が手配して運搬する。

 今回の長期契約で、東邦ガスが輸入する全LNGのうち、マレーシアが占める割合は4割強になる見込み。(日経新聞)

国有発電所買収、日本2社の名前浮上

フィリピン / 2006.03.02 / 16:28
2日付マニラブレティン紙は、国家電力公社(Napocor)が有する発電施設の民営化入札で、参加に意欲を示す23社の名前を報じた。この中に含まれていた丸紅本社(東京・千代田区)の広報担当者は同日、NNAに対し「興味はあるが、特に具体的に取り組む案件はまだない」と述べている。

帝人が系統電力へシフト 2006/03/03

 帝人グループは、自社で利用する電力をここ1年で、自家発電設備から、系統電力の調達に約5千㌔㍗切り替えた。
 帝人グループでは主要生産6拠点で合計約15万5千㌔㍗の自家発電設備を設置している。主な燃料は石炭と重油。原油高により燃料価格が高騰しており、系統電力の価格優位性が高まっていることが背景にある。原油高が続けば追加で最大2万㌔㍗程度を系統電力に切り替える。ただ、落雷による瞬停など系統電力への切り替えは若干のリスクもあると説明しており、一定規模の自家発は残す方針。また、燃料の一部にバイオマス燃料を利用することや余剰電力をPPSへ卸売りするなどエネルギー削減と二酸化炭素削減も行う方針だ。
 (NNA)

IH、炎なき熱戦 システムキッチン埋め込み型 前年度比2割増(2006/2/21)
 家電メーカーが、システムキッチンに埋め込むビルトインタイプのIH(電磁加熱)クッキングヒーターを相次いで製品化している。場所をとらないことから人気が高まり、販売が伸びている。各社とも高い火力に加えて、使いやすさを重視した製品をそろえ、IHクッキングヒーター商戦が過熱してきた。

 ■“着メロ”感覚…三洋

 三洋電機は、料理のでき上がりを音楽で知らせる「メロディーお知らせ機能」を初めて搭載したビルトインIHクッキングヒーター三機種(二十五万七千二百五十円-二十八万八千七百五十円)を三月一日から順次、発売する。左右のIH、中央ヒーター、グリルで四つの異なったメロディーを流すことができるのが特徴だ。

 流れる音楽は、インターネット上の専用サイトから携帯電話の赤外線通信機能を使用して転送する仕組み。約二千曲から選ぶことができる。年間販売目標は四万台。

 ■フル天面操作…松下

 松下電器産業が、四月一日に発売するビルトインIHクッキングヒーター四機種(十九万七千四百-二十二万五千七百五十円)は、すべての操作が天面でできる「フル天面操作」を採用したのが売り。

 従来の前面パネルのように上体をかがめて操作する必要がなく、見やすく楽な姿勢での操作を実現した。

 「自動湯沸し機能」を搭載し、三キロワットの高火力でスタートし、火力を自動コントロール。沸騰したら約五分間保温して切れるので、吹きこぼれの心配がない。販売目標は月間一万二千台。

 ■光で操作案内…日立

 日立製作所グループの日立ホーム&ライフソリューション(東京都港区)は、「新 サイレント ケムレス」五機種(二十四万六千七百五十-二十八万三千五百円)を販売している。調理の状況を見ながら、次の操作を光で分かりやすく知らせる「ナビ付きワンタッチ火加減操作」を採用し、使いやすさに配慮した。

 日本電機工業会の調べによると、二〇〇五年度のIHクッキングヒーターの国内需要は前年度比17・2%増の六十八万台になる見込み。なかでもビルトインタイプは、同十一万台増の六十万台を占める見込みだ。

 ビルトインタイプの供給先は、住宅会社やマンションデベロッパーなど大口顧客が多い。新築のみならずリフォーム需要が好調な住宅業界をターゲットに、各社とも販売攻勢をかける考えだ。(香西広豊)

                   ◇

 【用語解説】IHクッキングヒーター

 従来の電気コンロと違い、電磁誘導加熱という手法で熱を起こす調理用コンロ。コンロ下に敷いた渦巻き状の磁力発生コイルに、電力を流すことで磁力線を発生させる。この磁力で発生する電流が鍋を通ると、鉄や銅などの電気抵抗により鍋自体が温められる仕組み。電流を鍋表面に集めることで、従来に比べて強力な加熱が可能になった。

 火を使わないので、やけどや不完全燃焼、火災の危険が少ない。IHとは英語で「誘導加熱」を意味する「InductionHeating」の略。
(ビジネスアイ)

話題・九州発:中電筆頭株主、山口県の年間25億円錬金術 /鹿児島
 ◇財源不足どこ吹く風…投資ブームで株価上昇、時価総額1200億円
 全国各地の自治体が財政難であえぐ中、山口県は毎年約25億円の株式配当を確保している。中国電力(本社.広島市)の株式13%を保有する筆頭株主となっているためだ。投資ブームも手伝い株価は上昇。時価総額は1200億円に膨らんでおり、その気になればしばらくは年間300億円の財源不足に悩まずに済みそうだ。企業の経営権をめぐりライブドアや楽天が展開した攻防で脚光を浴びた株式保有率。他の自治体もうらやむ“打ち出の小槌(こづち)”に迫った。【佐藤丈一】
 山口県が大量の中電株を保有するきっかけは、大正時代に始まった「県営電気事業」にさかのぼる。当時、県内には小規模な電力会社9社が乱立しており、県は(1)使用料を低く抑える(2)発電能率を上げる(3)産業の発展と家庭に普及する――を目的に買収.統合を繰り返した。
 第二次世界大戦が始まると、今度は政府が中国地方の電力会社の統合を命じたため、県は所有する主な施設を中電の前身会社に提供し、代わりに株式を取得した。県史や中電社史によると、1951年の中電発足時で、県は株式総数の2割近い約20万株(約1億円)を保有。その後、設備増設の際、数回増資に応じてきた。
 その結果、県が現在、保有する中電株は4950万5000株。保有率は13.34%で、2位の日本生命(6.24%)を大きく引き離す。二井関成知事が理事長を務める外郭団体「山口県振興財団」が保有.管理し、毎年1株当たり50円、総額約25億円の配当金がころがりこむ。99、00年は中電創立50周年や業績の回復などで約30億円になった。予算規模約7500億円の県は「優良資産」と位置づけ、84年の新県庁舎の建設費や地方博「山口きらら博」(01年)など独自の事業やイベントに充ててきた。
 株の額面は500円。株価は05年1月31日の終値で1922円だったが、今年1月31日には2475円に上昇。この1年の含み益だけで約270億円も膨らんだ。バブル期には4560円(89年1月5日)に達したこともある。出資額は帳簿上約247億円だが、時価総額約1200億円は5倍近くになった計算だ。
 自治体が上場企業の筆頭株主になっているのは、大阪市と関西電力▽富山県と北陸電力▽東京都と東京都競馬▽新潟県と佐渡汽船――などがある。
 中電では山口県OBが役員になった時期もあったが、基本的に県が経営に積極関与することはなかったという。中電が同県上関町に予定している原発計画の是非についても、筆頭株主としての影響力を行使したことはない。しかし昨秋、同原発予定地のボーリング調査で濁水を流出させた問題では、県の要請で調査が約2カ月半ストップし、白倉茂生社長や山下隆副社長が謝罪のため、二井知事ら最高幹部のもとに飛んで来た。
 県財政課は「株は県民の財産。株保有と中電の会社経営は分けて考えている。処分を考えたことはない」と話している。
 ◇纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(日本近現代史)の話
 山口県が中電株を大量保有しているのは、戦時中の電力国家管理政策の名残り。今は電力自由化が進み、電力事業者も選択できる。県が地場企業でもない特定の電力会社の株を保有する意味は時代と共に薄れている。配当金が魅力とは言え、株はリスクある財産。資産価値が高いうちに売却などを検討すべきではないだろうか。

2月21日朝刊
(毎日新聞) - 2月21日15時0分更新

電力料金値下げ、東電4.01%・中部電3.79% (21:00)
 東京電力と中部電力は22日、4月1日から家庭用などの電気料金をそれぞれ平均4.01%、3.79%引き下げると発表した。原油高で燃料費は上昇しているが、設備投資の抑制や人員削減で値下げ原資を確保。低料金を掲げて攻め込む新規事業者に対抗する。他の電力各社も追随する予定で、顧客争奪戦は激しさを増す。

 「燃料費の急激な高騰で収益が厳しい中、かなり努力した数字。営業部門も戦える水準になった」。同日会見した東電の勝俣恒久社長は約4%の下げ幅の意義について、こう強調した。

 今回の値下げは人件費や工事費などの原価を洗い直す本格改定。東電は1年半ぶり、中部電は1年3カ月ぶりとなる。家庭用などを除くスーパーや工場など自由化分野は値下げ幅を大きくしており、全需要家の平均値下げ率は東電が約4.7%、中部電が約5%。 (21:00)
電気料節約へ電力複数年契約拡大 - 中国新聞 (22日16時14分)

東電1万200㌔㍗の電力受注
 東京電力はコニカミノルタホールディングスから、同社が東京サイト日野(東京都日野市)の自家発電に使っている出力1万400㌔㍗のガスタービンコジェネレーション(熱電併給)設備を4月1日に全て切り替えるための電力供給を受注した。民間でこれだけの規模のガス炊きコジェネを購入電力に切り替えるのは例がない。入札では東電が4月からの料金値下げを背景に「思い切った価格を提示した」という。
 
エネット2社落札 広島市電力入札
 広島市は二十四日、市の三十五施設について二〇〇六年度に使用する電力の入札を実施し、NTT系で電力小売りの新規事業者大手のエネット(東京)が初めて参加して二施設を落札した。同社が入札によって中国地方に電力を販売するのは初めて。商社の丸紅(東京)も落札件数を本年度の六施設から七施設に増やし、電力自由化による競争が一段と激しくなってきた。(漆原毅)
  エネットが落札したのは、本年度まで中国電力が供給している環境局中工場と牛田浄水場。いずれも中電と競って落札した。牛田浄水場の落札金額は一キロワット時当たり約一二・三円と本年度とほぼ同水準。同社は、王子製紙呉工場(呉市)宇部興産(宇部市)帝人三原事業所(三原市)など大手工場の自家発電から電力を調達するとみられる。

 本年度、六施設に供給している丸紅は一つ多い七施設を落札した。これまでの本庁舎、中央卸売市場など四施設に加え、新たに宇品ポンプ場、旭町ポンプ場、環境局南工場の三施設に供給する。
  中電は三十五施設すべてに応札し、落札した二十三施設はすべて単独入札だった。最も電力使用量の大きい高陽取水場で一キロワット時当たり2・8%下げるなどおおむね入札金額を下げたが、地域での電力の安定供給に責任を負うため、新規事業者のように特定の施設に絞って料金を下げにくい事情が影響したようだ。中電は「施設ごとに最も適した料金を提示していくしかない」としている。

 一方、三十五施設のうち、入札金額が予定価格を上回る不調が四件あり、市民球場など三件はこの日に供給事業者が決まらなかった。原油など燃料高による発電コストの上昇で、入札金額が膨らんだためとみられる。

 広島市契約部は「入札の参加企業が増え、金額が下がることは望ましい」という。本年度は丸紅が供給している広島広域公園の入札については、今回から管理者になった市スポーツ協会が三月二日に実施する。

 ▽地方に寄せる競争の波

 【解説】 二十四日の広島市の電力入札は、エネット(東京)の参入で新規事業者が広島の電力市場へ虎視眈々(たんたん)と参入のチャンスをうかがっている構図を浮き彫りにした。電力自由化が始まって六年。首都圏などで始まった激しい競争が、地方にも確実に広がっている。

 中国地方ではこれまで、中国電力と丸紅(東京)の二社でしのぎを削ってきた。丸紅が中電以外で初めて中国地方の自治体の施設に電力の供給を始めたのは二〇〇四年度で、広島県、市の三施設を落札。〇五年度は十施設に拡大した。

 今回の〇六年度分の入札では、中電が、〇五年度は丸紅が供給している広島県立広島病院を初めて取り返したが、広島市の施設では二十四日時点で丸紅が供給施設を前年度より一施設多い七施設に増やした。そこにエネットが加わった格好だ。

 新規事業者の参入が広島地域に集中するのは、大規模施設が多く、効率良く電力を供給できるため利益を上げやすいからだ。広島地域以外の自治体では新規事業者の参入がないため、岡山、鳥取県などは契約期間を複数年度にしてコストを下げるなど知恵を絞る。

 広島地域では、九州電力(福岡市)が昨年十一月から広島市南区の総合スーパーに、全国の電力会社で初めて営業区域を越えた電力供給を始めた。エネットのほかに、中国地方の工場から電力を調達しながら、いまだ中国地方での入札に参加していない新規事業者は数多い。今後、さらなる競争が予想される。(金谷明彦)

電気料金、5%超えて削減 セブン-イレブン、九州で
 セブン-イレブン・ジャパンが九州地区の店舗の電気料金削減に成功したことが27日、分かった。料金を安くするために、変圧器を設置して九州電力との契約を三井物産との契約に替える作業が予定した約700店の大半で終わり、作業後の店舗の料金が目標の5%を超えて安くなった。
 セブン-イレブン・ジャパン広報室は「電気料金の削減効果は予想を上回りそうだ。九州以外の地区でも電気料金の契約を替えることを検討している」と話している。
 電力会社の電気料金は、高圧電力で契約すると、家庭用と同じ低圧で契約するのに比べて安い。

リンガーハット全店舗オール電化に 2006/02/27
 外食チェーン大手のリンガーハットは、全国に約420店舗ある既存店全てをオール電化とする。半数近い200店舗が立地する九州地区では、既に30店舗で一部の調理機械を除き、電化厨房機器を導入した。高コストのため導入に至っていない一部の調理器材に関しては現在コストダウンに向けた開発が進行中。新たな機器を開発してまで電化を進める理由は「品質にばらつきのない商品提供システムを検討した結果、電化機器が最適と分かったため」としている。
 投資回収に関しては、電化機器の導入に伴い、低圧から高圧に契約を変更したことなどで、試験導入したある店舗では従来に比べ約30%の光熱費削減に成功している。

電力新規参入 明るさ今一
環境問題・対抗値下げ・原油高騰…計画変更余儀なく
 電力の新規参入事業者が発電所の新設計画を見直す動きが出てきた。東芝が山口県宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を再検討するほか、東京ガスも昭和シェル石油などと共同で進めている液化天然ガス(LNG)火力発電所の出力規模について、見直しも含めて検討する。新規事業者は低価格を武器に電力会社から顧客を奪ってきたが、電力会社の対抗値下げや原油価格の高騰などで相対的に競争力が低下していることが背景にある。 
 東芝は平成十五年四月にオリックスと「シグマパワー山口」を設立、宇部市に石炭火力発電所を建設し、平成二十四年から電力の小売り事業を進めようとしていた。計画では、出力五十万キロワットの発電機を二基備えた石炭火力発電所を新設、二十四年から運転を開始する予定だったが、このほど発電所の環境影響評価(アセスメント)の準備手続きを取り下げた。建設計画の断念も含めて検討する。
 東芝の計画をめぐっては、小池百合子環境相が「(CO2削減を目指す)京都議定書の約束とかなり方向が違うのではないか」と指摘するなど環境省が難色を示していた。
 石炭火力は石油などに比べて価格は安いものの、発電時の二酸化炭素(CO2)は最新のLNG火力の二・一七倍、石油と比べても一・二五倍多く排出するという問題を抱えており、東芝も「環境問題は計画を見直す要因の一つになった」と認めている。
 一方、発電事業を取り巻く環境変化も大きい。当初見通しより電力需要が伸び悩んでいるのに加え、石炭価格も想定に比べて一・五倍に高騰。さらには電力会社の料金引き下げが予想以上のペースで進み、「事業の採算が見通しにくくなった」と説明する。
 東京ガスも発電所建設計画を一部見直す可能性がある。東ガスは電力事業を強化するため、二十年度に川崎市で八十万キロワット級のLNG火力の運転を開始、二十一年度には横浜市に百二十万キロワット級のLNG火力を稼働する計画だ。このうち新日本石油と組んだ川崎市の発電所については二月に着工したが、横浜市の計画については、計画通り百二十万キロワット級の発電所を建設するかどうかについて「慎重に検討したい」としている。
 東ガスが最大のリスクに考えているのが、「東京電力の料金引き下げ」(岡本毅取締役常務執行役員)だ。東電は自由化分野も含めて四月から平均4・7%料金を引き下げることを決めたが、今後も値下げする可能性がある。そうなれば競争力はさらに低下することになり、東ガスでは固定費負担を下げるため、当初は八十万キロワットに出力を下げて建設するなどの対応を迫られることは否定できない。
 十二年三月に始まった電力の小売り自由化によって、既存の電力会社は新規参入事業者にこれまで、合計三百十二万キロワット以上の電力契約を奪われた。東電など四電力は新規事業者から顧客を奪い返すため四月から料金下げに踏み切るが、一方で「電力事業に参入しても(収益的に)厳しいと思ってくれることを期待している」(東電の勝俣恒久社長)と“抑止効果”も狙っている。
 原子力発電所を持たない新規事業者は石油やLNG価格の高騰で採算が悪化しており、こうした電力会社の料金引き下げによって、新規事業者からは「電力事業で高い利益を上げることは難しい」との声もあがり始めている。
(産経新聞) - 3月1日3時8分更新

月額電気料金205円安く 4月から関電、標準家庭で
 関西電力は27日、家庭用などの小口電気料金を4月1日から平均で2・91%値下げする、と発表した。標準家庭では月額が205円安い6355円になる。
 関電独自の判断で実施する値下げは昨年4月以来1年ぶり。
 原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理費用の年間負担額が制度変更で減るため、減額分を充てる。さらに経営効率化で拠出した分も含め、値下げ原資の総額は年325億円となる。
 4%前後値下げする東京電力や中部電力より値下げ率は小さいが、関電の森詳介社長は「(もともと料金が安く)絶対額では遜色(そんしょく)ないレベルになっている」と話している。
 関電を含む電力各社ではこのほか、燃料、原料費の変動を自動的に料金に反映させる3カ月ごとの見直しも行っている。
(共同通信) - 2月27日18時13分更新

スーパーなど、「脱・自家発電」進む・燃料高で電力購入復帰
 敷地内に設置する自家発電装置を休止・廃止し、電力事業者からの調達に切り替える動きがスーパーマーケットなどの流通業者を中心に広がっている。石油製品価格が上昇しており、重油を使っている自家発電のコストが割高になっているため。東京電力など電力4社は4月から電気料金を値下げする。自家発電コストとの差はさらに広がり、切り替えの流れは強まりそうだ。

 東電の営業区域内では昨年9月末、1000キロワット以上の自家発電設備の認可出力が半年前よりも4%強減少した。廃止が多かったのは主に店舗など業務用。そのうちおよそ10万キロワット、80件が東電からの電力購入を再開した。 (07:00)
 
駅ビルなどでPPSが拡大
 鉄道関連企業が、電力会社からPPS(特定規模電気事業者)に電力契約を切り替える動きが広がっている。東京地下鉄(東京メトロ)は、本社ビルなど比鉄道系の施設27拠点の電力契約を東京電力からエネットに切り替えた。JR東日本の駅ビル子会社、ルミネもほぼ全店舗の電力を新日本製鉄から供給を受ける。
 東京メトロは、鉄道系で使用する電力もPPSから調達を検討する。鉄道の場合はと特殊な技術も必要となるため、こうした課題への対応も含めて検討を進め、相応のコスト削減規模が見込まれると判断した場合は切り替えを実施する。

競争入札で電力が善戦
 06年度の電力供給契約をめぐる入札が本格化してきた。自由化の範囲が今年度、50㌔㍗以上にまで拡大したことから地方自治体での対象案件が増加、入札案件そのものも拡大基調にある。こうしたなかで、今回は電力会社の善戦が目立つ。
 従来、PPSは電力会社の標準メニューを参考に割引率を決めて応札していたため、電力側は圧倒的に不利だった。しかし、相次ぐ電力側の値下げでPPSの下げ幅が少なくなっており、一定の利益水準を保てる価格以外では応札しない方向にあると見られる。

軽油引取税数億円を脱税 香川県警が捜索、県も調査
 香川県丸亀市の石油販売会社が軽油引取税数億円を脱税した疑いが強まり、県警生活環境課は2日、地方税法違反容疑で同社事務所や取引先など5道県の計約20カ所を家宅捜索。県税務課も強制調査に乗り出した。

県警は押収した資料などから容疑を固め、県の告発を受けて立件する方針。

県や県警によると、同社は昨年、軽油引取税数億円の納入を県に申告していながら、滞納していた疑いが持たれている。
 
 
 ◇原子力(国内)
<中部電・プルサーマル>
中部電、プルサーマル計画の許可申請

 中部電力は3日午前、浜岡原子力発電所4号機(静岡県御前崎市)でのプルサーマル計画推進に伴う原子炉の設置変更許可を国に申請したと発表した。プルサーマルは使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を利用するもの。計画を公表した昨秋以降、地元住民向けの説明会などを開催し、静岡県など地元の了承が得られたと判断した。2010年度の実施を目指す。 (10:56)
<プルサーマル>中部電力が浜岡原発で計画、許可申請を提出

 中部電力は3日、静岡県御前崎市の浜岡原発4号機で予定しているプルサーマル計画について、原子炉設置変更許可申請書を経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。原子炉本体設備に変更はないが、再処理したプルトニウムとウランの混合酸化物燃料を従来のウラン燃料に追加して使用する。早ければ10年度から始まる。
(毎日新聞) - 3月3日11時41分更新

中部電もプルサーマル申請 浜岡4号で10年度実施へ

 中部電力は3日、2010年度から浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)で導入を目指すプルサーマル計画に必要な、原子炉の設置変更許可を経済産業省に申請した。
 同省原子力安全・保安院が1次審査で燃料の健全性や事故の影響を評価した後、原子力安全委員会などが2次審査を行う。
 4号機のプルサーマルについては、御前崎市など関係4市が先月28日、国への申請を容認することで合意している。
 中部電によると、4号機の燃料764体のうち、最大で3分の1程度までをプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に取り換える。
(共同通信) - 3月3日10時41分更新

<プルサーマル>3日、国に申請中電 浜岡原発
 中部電力が静岡県の浜岡原発4号機で予定しているプルサーマル計画について、中電の川口社長は2日、石川嘉延県知事を訪ね、3日に原子炉設置変更許可を国に申請すると報告した。中電は、関係4市協議会が先月末に計画を了承したことを受け、住民の理解は得られたと判断。申請後、国が審査し、許可するかどうかを決める。
(毎日新聞) - 3月3日4時51分更新

プルサーマル3日申請 中部電、静岡県知事に報告

 中部電力の川口文夫社長は2日、静岡県庁を訪れ、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市、沸騰水型、113万7000キロワット)で2010年度からの導入を目指すプルサーマルについて、3日に原子炉設置変更許可申請を国へ行うとともに、安全協定に基づき、県と御前崎市など地元4市に通報することを明らかにした。
 川口社長は石川嘉延知事に「地元4市の理解を頂いた。安全確保を大前提に県民から信頼されるよう努めたい」と説明。知事も「県として申請に異存はない」と応えた。
 この後、記者会見した川口社長は「計画の公表後、(住民への)理解活動をしてきており、申請について了解を頂いたと判断した」と述べた。
(共同通信) - 3月2日19時56分更新

浜岡原発プルサーマル、中部電力が実施許可申請

 中部電力は3日、浜岡原子力発電所4号機(静岡県)でプルトニウムを含む混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル計画の実施許可を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。

 2010年度からMOX燃料の導入を段階的に進め、最終的には全燃料の3分の1をMOX燃料とする予定。東京電力、関西電力、九州電力、四国電力に続く5社目の申請となる。

 プルサーマル計画については、国のエネルギー政策の一環として、電気事業連合会が全国の16~18基で実施する目標を示している。

 申請済みの4社のうち、四国電力を除く3社は既に国から実施許可を得たが、東京電力と関西電力は立地自治体の反発などで実施に移すめどが立っていない。九州電力は玄海3号機(佐賀県)で10年度からの実施を目指している。
(読売新聞) - 3月3日13時45分更新

<伊方プルサーマル>
プルサーマルを審議-四電伊方原発

2006年3月2日 09:46

 四国電力が伊方原発(愛媛県伊方町)3号機で計画しているプルサーマルについて、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は一日、専門部会が計画を妥当としたのを受けて審議した。

 安全性を確認したデータや条件についての質問や、原発周辺の活断層についての資料を求める声が出たが、反対意見は出なかった。意見を次回までにとりまとめる。

 四国電力はプルサーマルのための原子炉設置変更許可申請書を二〇〇四年十一月に経済産業省原子力安全・保安院に提出。保安院は〇五年七月に一次審査を終え、経産相が、災害防止と技術的能力の観点から安全委に、平和利用や国の方針との整合性の観点から原子力委員会に、それぞれ二次審査を諮問した。

 プルサーマルは、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物(MOX)燃料に加工し、通常の原発(軽水炉)で燃やす計画。伊方3号機では、MOX燃料の割合を全燃料の四分の一以下にするとしている。

 プルサーマル計画では、九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)での実施計画について古川康同県知事がことし二月、同意する方針を県議会で表明し、先行している。

<その他>
相互立地隣接協定:敦賀市と美浜町、原発3事業者と改定 /福井

 福井県敦賀市、美浜町と、両市町で原発を運営する3事業者(日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、関西電力)は、原発の安全確保のために結んでいる相互立地隣接協定を改定した。1日付。昨年5月に県、原発立地4市町と3事業者が安全協定を改定したのを受けたもので、「発電所従事者の安全確保」を目的に明記するなどした。
 相互協定は、敦賀市と関電(美浜原発)、美浜町と原電(敦賀原発)・原子力機構(もんじゅ、ふげん)が、安全協定に準ずる形で92年から結んでいる。安全協定で盛り込まれた自治体側の原発の運転停止要請については、「監視するのはあくまで立地市町」として、今回の隣接協定では明記しなかった。改定は従来の趣旨や運用方法を明確にするのが中心で、実務上の大きな変化はない見込み。【平野光芳】

3月3日朝刊
(毎日新聞) - 3月3日14時0分更新

 ◇原子力(海外)
<米印原子力協力>
米印核技術協力協定の合意を歓迎-IAEA事務局長
 【ウィーン2日小川敏】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は2日、米国、インド両国が同日、核関連技術協力の履行で合意したことについて、「インドにとって、急増するエネルギー需要を満たすために重要なステップであり、核拡散防止条約(NPT)の重要なパートナーにより近づく契機となる」と歓迎した。

 さらに、NPT体制、核テロへの戦い、核の安全を強化するうえで画期的な出来事と指摘、「今回の合意はインドと国際社会双方の利益に貢献する」と評価した。インドはNPTに加盟していない。

2006/3/2 22:04

対印核協力に慎重姿勢 米議会、野党は反対表明

 【ワシントン2日共同】インド訪問中のブッシュ大統領が同国と核技術協力の実施で一致したことを受け、米議会の野党有力者は2日、合意履行に反対する意向を表明した。与党共和党の重鎮、ハイド下院外交委員長も「米国の国益と国際社会の利益への影響を徹底的に精査する」との声明を発表し、慎重姿勢を示した。
 合意を受け、ブッシュ政権は近く議会に対し、核拡散防止条約(NPT)未加盟国への核技術協力を禁じた国内法の改正を求めるか、インドを例外扱いする修正条項を提案する見通しだが、議会側はプルトニウム生産が可能な高速増殖炉の一部を査察対象外とした点を問題視。議会の同意を取り付けるまでには紆余(うよ)曲折がありそうだ。
 
米、インドに核協力 首脳会談合意 技術輸出の規制解除

 【ニューデリー=藤本欣也】ブッシュ米大統領は二日、インドのニューデリーで同国のシン首相と首脳会談を行い、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに対し、米国が民生用の核開発分野で協力する協定に合意した。米議会の承認などを経て核技術や核燃料の対インド輸出規制が解除される。両国はまた、戦略的パートナーシップの拡大でも合意し、域内で台頭する中国をにらみ、政治、経済、軍事面の協力関係を強化する姿勢をアピールした。

 米大統領のインド訪問は二〇〇〇年のクリントン前大統領以来六年ぶり。会談後の共同記者会見で、ブッシュ大統領は「今日の合意は歴史的なものだ」と成果を強調、シン首相も「両国のパートナーシップに制限はない」と意義を語った。

 ただし、米国が今回、NPTへの参加を拒むインドに対し、特例として核技術の移転などを容認したことで、イランや北朝鮮が反発し、両国の核開発問題の解決に悪影響を与える可能性がある。

 インドの核開発への協力について、米国内にも核不拡散政策の転換との批判があるが、ブッシュ大統領は「時代は変わりつつある。過去にしばられてはいけない」と指摘。「インドの原子力産業の発展はわが国の経済や世界のエネルギー問題にも資する」と述べ、懸念の声が残る米議会に理解を求めた。

 米欧各国や日本などが参加する「原子力供給国グループ」(NSG)はこれまでNPT未締結のインドに対し、原子力発電用の核燃料、核関連技術などの輸出を規制。インドの原子力開発にとって障害となっていた。

 米印両国は昨年七月の首脳会談で、(1)インドが核施設を民生用と軍事用に区分けする(2)民生用についてはインドが自発的に国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる-などを条件に、禁輸措置を解除する方針で基本合意。その後、どの核施設を民生用とするか、その区分をめぐり交渉が続いていた。

 一方、ブッシュ大統領は会見で、パキスタンでこの日起きたテロを非難しつつ、四日からの同国訪問に変更がないことを確認した。

                 ◇

 ■核保有を認知、NPT形骸化

 米国とインドによる原子力協力協定の合意は、核拡散防止条約(NPT)を締結しないまま核を保有するインドを何とか核管理体制に組み込む狙いがあった。ただ、核査察の面からみれば、インドに自発的な査察を認めることで米露中英仏の核保有国と同じ扱いとなり、六番目の核大国として認知したことになる。米国は、インドが民主主義国家で、核拡散の懸念は小さいとするが、イランなどが核開発を加速するのは必至で、今回の合意でNPTの枠組みが大きく揺らいだのは事実だ。

 一九七〇年に発効したNPTは、六七年一月一日以前に核爆発装置を製造し爆発させた五大国を「核兵器国」と定めている。それ以外の「非核兵器国」は、国際原子力機関(IAEA)による核関連施設への査察受け入れが義務づけられている。査察の対象はすべての核物質・施設で、「特定査察」「通常査察」のほか、条約違反の疑いがある国には、九三年に北朝鮮に実施を要求した「特別査察」がある。

 しかし、核を保有する五大国はIAEAと結んでいる協定により、各国が持つ民生用の核施設の中から、査察を受け入れても構わないと判断する施設をIAEAに申請し、査察を受けるだけでいい。インドの場合も、IAEAに五大国と同様の協定締結を提案するが、IAEAは今回の合意を歓迎しており、提案受け入れは確実だ。(菅澤崇)

<米印会談>ブッシュ氏、民生用核協力を行う協定に合意

 【ニューデリー笠原敏彦】ブッシュ米大統領は2日、ニューデリー市内でシン・インド首相と会談し、核拡散防止条約(NPT)の枠外の核保有国インドに民生用核協力を行う協定で合意した。「歴史的な合意」(ブッシュ大統領)は米政策の大きな転換であり、インドの「例外」扱いには不拡散体制を弱体化させるとの懸念も強い。履行には米議会の承認が必要となる。
 米大統領の訪印は00年のクリントン前大統領以来6年ぶり。74年のインドの核実験を受けた核技術輸出禁止の解除問題は、米印間の戦略的パートナーシップの将来を占う「リトマス試験紙」として会談の焦点となった。
 ブッシュ大統領は共同記者会見で「我々は原子力(協力)で歴史的な合意を結んだ。両国民の利益だ」と強調した。成長するインドのエネルギー需要を原子力で賄うことは、石油需要の緩和と地球温暖化対策に貢献するというのが米国の立場だ。
 シン首相は合意を受けて「印米のパートナーシップに制限はない」と語り、両国の一層の関係強化に期待を表明した。
 米印両国は昨年7月、民生用核協力で基本合意。インドが民生用と軍事用の核施設を分離し、民生用施設を国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)下に置くという前提条件をめぐり、民・軍施設の分離案での交渉が難航していた。
 米政府高官によると、インドは原子炉22基の「過半数」を民生用として保障措置下に置くことに合意したが、兵器用プルトニウムの生産に適した高速増殖炉2基は除外された。核協力の履行には、米議会での法改正と原子力供給国グループの承認が必要で、米議会には慎重論も強い。
 ◇中国の覇権を警戒する米印、危険回避で利害一致
 【ニューデリー笠原敏彦】2日のブッシュ米大統領とシン・インド首相の首脳会談は、「アジアでもう一つの10億人を超す国」インドの存在感増大と、国際政治のパワーバランスのアジアへの流れを印象づけた。エネルギー安全保障を核にした戦略的パートナーシップの強化は、台頭する中国の覇権を警戒する米印両国が将来の「リスク・ヘッジ(危険回避)」で利害を一致させたものだ。
 「インドとの関係強化以上の米外交の優先課題はない」。バーンズ米国務次官は記者会見でそう言い切った。インドは中国や中東など「世界の鍵を握る地域」の間に位置する世界最大の民主主義国だ。米国のアジア戦略の根幹は地域を支配する覇権国家を誕生させないことであり、インドを非民主国家・中国の対抗バランスにしたい米国の思惑がのぞく。
 ブッシュ大統領がインドを「ナチュラルパートナー(当然の同志)」と呼ぶことは、米外交が「自由」や「民主主義」という価値観の共有を重視する傾向にあることを象徴する。またインドが、イスラム教徒1億5000万人を抱える民主国家▽中流世帯の人口が約3億人▽世界最大級の武器輸入国――など米外交、経済政策にとって魅力的であることも見逃せない。
 一方で米国内には、インドへの過度の期待は落胆につながるとの警戒感も強い。ウィリアム・コーエン元国防長官は「米国が中国に対してインド・カードを使おうとしてもうまくいかないだろう。インドは独立心の強い国だ」と警告する。
 また、対印関係を強化しながら、対テロ戦争の重要なパートナーであるパキスタンとの関係も同時に維持するという微妙なバランス感覚が問われることになる。
(毎日新聞) - 3月2日21時41分更新

インドと米国、民生用の原子力技術協力で合意

 3月2日、インドと米国が民生用の原子力技術協力で合意(2006年 ロイター) [拡大]
 【ニューデリー 2日 ロイター】 初めてインドを訪問中のブッシュ米大統領は2日、同国のシン首相と首脳会談を行い、民生用原子力技術協力について歴史的な合意に達した。

 ブッシュ大統領は共同記者会見で「われわれは本日、原子力に関する歴史的な合意に達した。この重要なイニシアチブを前進させるため、米議会とともに法改正を行うのを楽しみにしている」と述べた。

 今回の合意により、インドは増大するエネルギー需要に対応するため米国の原子力技術を利用できるようになる。

 ただ、米議会の一部にはインドが核不拡散条約(NPT)に署名していないことを理由に反対する声もあった。 

2006/03/02 18:22

米印、原子力協力で合意 中国にらみ成果優先

 【ニューデリー=小栗康之】インドを訪問中のブッシュ米大統領は二日、ニューデリーでインドのシン首相と会談し、焦点の原子力開発協力を含む複数分野の関係強化で合意した。

 両首脳は会談後の共同記者会見で「両国の戦略的協調関係の拡大につながる」と、合意の成果を強調した。

 原子力問題では、米国がインドへの開発協力の前提としてインドに求めていた「原子力施設の民生用と軍用の分離」「今年以降、二〇一四年までの間に民生用施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ」を首脳会談直前までの交渉で、インド側が容認。会談での合意にこぎつけた。合意を受け、米国は民生用に限り、インドに核燃料や技術を提供する。

 会談ではまた、テロとの戦いで両国が「効果的なパートナー」として積極的な情報交換を図ることに合意。米国の民主化拡大政策にインドが協力するほか、一層の貿易拡大や科学技術、農業分野での協力も確認した。

 二日の米・インド首脳会談で両国がこぎ着けた「原子力開発協力」での合意は、会談直前までの交渉による土壇場の決着だった。核拡散防止条約(NPT)に非加盟のインドに対する協力には米国内にも批判が渦巻く中、あくまで今回訪印での「決着成果」に固執したブッシュ米大統領。背後には、インドと同様、軍事・経済大国に向けて台頭著しい中国に、“にらみ”を利かせたいとの思惑がちらつく。 (ニューデリー・小栗康之)

 ■歴史的

 「(インドの)シン首相にとっても私にとっても簡単な仕事ではなかった。これは歴史的な合意だ」。ブッシュ大統領は会談後の会見でこう胸を張った。

 原子力開発協力問題は米印関係を今後、発展させる上での大きな障害になっていた。

 急成長に伴い、石油消費量が拡大しているインドに対し、米国が原子力開発を協力。その代わり、インドは原子力施設を民生用と軍利用を明確に区別し、民生用施設については国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる-。昨年七月の基本合意を踏まえ、これの具体化に向けて最終合意するのが、大統領にとって今回の訪印の最大の課題だった。

 だが、インド側はギリギリまで難色を示した。インドは長年、原子力開発を軍事と民生用の同時並行で進めてきたため、「明確な区分は困難」という建前のほか、基本的に査察を受け入れたくないとの思いもあった。

 ■戦略

 米政府内にも「合意できるかどうか分からない」との見通しが強まったが、ここで合意できなければ、大統領の初訪印に目立った成果は残せない。折しも訪印に合わせて、ニューデリーではイスラム系住民を中心にした数十万人規模の反米デモ隊が「ブッシュは帰れ」と気勢を上げている。合意なしでの帰国では、訪印のイメージはかえって悪化する可能性さえあった。

 そもそも、今回の訪印でインドとの強い関係をアピールすることによって、隣の中国への「けん制球」にしたい大統領の中長期戦略は大きく狂ってしまう。

 このため、米側は首脳会談ギリギリまでインド側の説得を強め、最終的にインド側も詰め寄られた形だ。交渉内容の詳細はまだ不明だが、「ブッシュ大統領のリーダーシップがなければ、合意の日はこんなに早く来なかっただろう」と持ち上げたシン首相。丁重な言い回しの裏で、米側もかなりの譲歩を強いられたのかもしれない。

 ■課題

 もっとも、今回の合意によってブッシュ大統領には大きな課題が残った。インドへの原子力開発協力に慎重論が強い米議会をどう説得するかだ。NPT非加盟のインドへの開発協力は例外的な措置で、イラン核問題などに対する米国の強い姿勢とは明らかに異なる。

 ブッシュ大統領は会談後の会見で「合意は必要なものである。両国民を助けることになる」と強調。インドの石油消費量拡大が原油不足、値上がりにつながり、インドへの原子力開発協力によって、これを回避できるというのが、大統領の言い分だが、議会が納得するかどうか。

 それだけではない。インドの次に大統領が訪問するパキスタンが、今回の合意に難色を示し、パキスタンにも同じ協力関係を求めてくる可能性もある。

 さらに、中国には今回の合意を含む米印の動きがどう映るか。大統領が言う「歴史的な合意」がこの後、どんな代償を招くか、まだはっきりとは見えない。


<イラン核開発問題>
核協議でロシアと大筋合意も調整が必要=イラン最高安全保障委事務局長

 3月1日、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長(写真)は、核協議でロシアと大筋合意も調整が必要との見解を示した(2006年 ロイター) [拡大]
 【モスクワ 1日 ロイター】 イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は1日、同国の核開発問題をめぐるロシアとの交渉後、ロシア領内でウラン濃縮を行う合弁事業を設立するとしたロシア案について両国が「大筋で」合意したものの、同案は調整が必要との見解を示した。

 ラリジャニ事務局長は、未解決の問題に取り組むため引き続き協議を続けるが、イラン政府は依然、自国内でウラン濃縮を行う権利を主張していると述べた。

 同事務局長は、ロシア国家安全保障会議の担当者らと約4時間にわたって会談した後の会見で、「この問題について、われわれは大筋では合意したが、いくつかの要素について詳細を詰め、検討する必要がある」と語った。

 また「濃縮作業はあらゆる国家にとっての主権的権利だということを述べておきたい」と付け加えた。
2006/03/02 7:53

イランの核問題めぐるイランとロシアの協議、1日に再開=ロシア

 【モスクワ 28日 ロイター】 ロシア政府は28日、イランの核問題をめぐるロシアとイランの協議を1日に再開すると明らかにした。

 ロシア側は、イランが濃縮ウランを核兵器製造に用いるのではないかとの西側諸国の懸念を和らげるため、ロシア領内でウラン濃縮を行う合弁事業の設立を提案している。

 先週行われたロシアとイランの協議は、このプロジェクトに「基本」合意して終了したが、ロシア当局者は、イラン側はこれまでのところ、国内でのウラン濃縮を放棄することを約束していない、と語っている。

2006/03/01 6:20

ロシアとの合弁合意、核研究続行とウラン濃縮の権利認知が条件=イラン

 【テヘラン 27日 ロイター】 イラン最高安全保障委員会のエンテザミ報道官は27日、核燃料研究の続行と、将来ウラン濃縮を行う権利が認知されることを条件に、ロシアとのウラン濃縮合弁事業案に合意するとの見方を示した。

 同報道官は、イランが提示している条件が満たされれば、国際原子力機関(IAEA)に協力する用意があるとも述べた。

 イランは26日、ウラン濃縮をロシアと共同で進めることで、基本合意に達した。
2006/02/28 7:13

米政府、イランとロシアのウラン濃縮合弁合意に懐疑的

 【ワシントン 27日 ロイター】 イランが、ウラン濃縮をロシアと合弁会社を設立してロシアで行うというロシア案に基本合意したことについて、米政府は27日懐疑的な見方を示した。

 当初のロシア案は、イランの核兵器開発疑惑の払しょくを狙い、ロシアでイラン向けのウラン濃縮を進めるという内容で、米国もこの案を歓迎していた。しかし、イランは自国で採掘したウランを自国で濃縮する権利を主張し続けており、ロシア案がどんな形でイランを満足させるものとなったのかは不明。26日にイランで発表された基本合意も、内容は明らかになっていない。

 米ホワイトハウスのマクレラン報道官は「成りゆきを見守るが、これまでの経過を見れば、なぜわれわれが依然懐疑的なのか理解できるだろう」と述べた。

2006/02/28 10:51

イランはIAEAの監視下で核活動を継続する=アハマディネジャド大統領

 3月2日、イラン大統領は、イランはIAEAの監視下で核活動を継続するとの考えを示した。写真は、マレーシア首相との共同記者会見。代表撮影(2006年 ロイター) [拡大]
 【プトラジャワ(マレーシア) 2日 ロイター】 イランのアハマディネジャド大統領は、訪問先のマレーシアで同国のアブドラ首相と共同記者会見し、イランは国際原子力機関(IAEA)の監視の下で核活動を継続する、との考えを表明した。

 同大統領は「われわれの活動は、IAEAや核拡散防止条約(NPT)の枠組みの中で続けられる。われわれは、IAEAの監視の下で、規制に従って活動を続ける」と語った。
 
イランとEU3国、3日に最後の核交渉

 【ウィーン2日小川敏】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会を間近に控えた3日、イランと英仏独欧州3国はウィーンで閣僚級の会合を開く予定だ。イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が2日、モスクワで明らかにした。EU側は「われわれは新しい提案を用意していない」と強調、会合の開催を要請したイラン側の出方を注視している。EU3国はイランが理事会決議を無視してウラン濃縮関連活動を再開した後、イランとの核交渉を打ち切っている。

 イランの核問題で1日からモスクワで開かれてきた同国とロシア間の交渉が合意できずに終わったことから、6日にウィーンで開催されるIAEA定例理事会では、イランの核問題を国連安全保障理事会の制裁論議を促す方向で協議される可能性が高まっている。イランがEUとの交渉を提案した真意について、欧米外交筋ではさまざまな憶測が流れている。

 イランとロシア両国は1、2日の両日、ロシア内でイランとロシア間のウラン濃縮合弁企業を設置、イランに核燃料を供給する一方、使用済み核燃料をロシアに戻すといった内容のモスクワ案についてぎりぎりの交渉を続けてきたが、イラン側が研究目的のウラン濃縮活動を国内で実施する点に固守、双方の交渉は暗礁に乗り上げたばかりだ。

 イラン・ロシアの核交渉の結果を受けて、ウィーンのIAEA本部では2日午前、G77グループが全体会合を開いたほか、非同盟諸国(NAM)が同日午後に話し合いを開くなど、IAEA理事国35五カ国を中心にイラン問題の対応で活発な外交が続けられている。

2006/3/2 20:15

英独仏、3日に核問題でイランと協議

 【ロンドン 2日 ロイター】 英外務省は2日、英国、ドイツ、フランスの欧州3カ国が、イランの核開発計画に関して3日にイランの交渉責任者らとウィーンで協議することを明らかにした。

 英外務省報道官は「閣僚級の会合が、欧州連合(EU)3カ国とイランの核交渉責任者であるラリジャニ最高安全保障委員会事務局長との間で3日に予定されている」と述べた上で、「イラン側が会合を要請した。イランの話を聞くが、われわれには新しい提案はない」と付け加えた。

2006/03/02 18:18

 ◇石油・天然ガス開発
<東シナ海>
<東シナ海ガス田>中国の施設が試運転 今月にも生産開始か
 【香港・成沢健一】2日付の中国系香港紙「大公報」は、東シナ海の日中中間線付近で中国が開発している天然ガス田「春暁(しゅんぎょう)(日本名・白樺(しらかば))」について、海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処理施設が試運転を始めていると報じた。消息筋の話として、早ければ今月中にも正式にガス田の生産を始めるとも伝えている。
 同ガス田をめぐっては、日中の政府間協議が今月6、7日に北京で行われる予定。同紙の報道は、中国側の生産体制が整っていることを強調する狙いもありそうだ。
 この問題について中国外務省の秦剛・副報道局長は2日の定例記者会見で、「具体的な開発状況は分からないが、政府間協議では両国の関心のある問題について話し合うことになるだろう」と述べた。
(毎日新聞) - 3月2日18時39分更新

「春暁」ガス田、試運転入り=月内にも生産開始-中国系香港紙
 【香港2日時事】2日付の中国系香港紙・大公報は、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」ガス田について、既に試運転の状態にあると報じた。早ければ、今月中にも正式に生産を開始できるという。東シナ海のガス田開発をめぐっては、日中政府間協議が6、7の両日、北京で開催される。 
(時事通信) - 3月2日13時1分更新

春暁、月内にも生産開始か 中国系香港紙が報道

 【香港2日共同】2日の中国系香港紙、大公報は消息筋の話として、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「春暁」(日本名・白樺)について、早ければ今月内にも生産を始めると報じた。
 東シナ海のガス田をめぐっては第4回日中政府間協議が今月6、7日に北京で開催される予定になっている。
 同紙によると、春暁は現在、生産開始に向けた試運転を実施中。同ガス田から送られる天然ガスを処理する浙江省寧波市の陸上基地も点火されるなど、生産に向けた主要工程はすべて整っているという。
(共同通信) - 3月2日12時20分更新

<その他>
カスピ海底ガス輸送に意欲 アゼル大統領、日本に期待

 【バクー3日共同】7日から来日するアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領(44)が2日、共同通信などと会見し、中央アジア・カザフスタンからカスピ海の海底を通りアゼルバイジャンに抜ける欧州向け天然ガス・パイプラインの敷設や、カスピ海の原油を地中海まで輸送するパイプラインの能力増強に意欲を示した。こうした構想への日本企業の参加に期待感を表明。来日で日本との経済協力に弾みをつけたい意向を示した。
 カスピ海北東岸のカザフスタンは石油や天然ガスなど豊富な地下資源で知られ、大統領は西岸のアゼルバイジャンまで天然ガスのパイプラインを敷設する構想について「協議したことがあり、いつも非常に前向きに見ている」と言明。実現すればアゼルバイジャンは天然ガスの通過料などで経済利益が得られるだけでなく、地域での立場が強まると述べた。
(共同通信) - 3月3日8時24分更新

アルカイダ、2年前からサウジ・イラクの石油施設破壊を呼びかけ=文書

 [ドバイ 2日 ロイター] アルカイダが2年前に作成した文書で、サウジアラビアとイラクのパイプライン爆破を支持者に呼びかけていたことが分かった。
 文書は、このほどイスラム系ウェブサイトに掲載されたもので、イスラム諸国の生命線である油田への攻撃は回避すべき、とも主張している。
 文書は2005年にサウジで身柄を拘束されたアブドゥルアジズ・エネジ容疑者が作成。「十字軍」と米同盟国に対する攻撃指針を盛り込んでいる。
 文書は、米経済とサウジ王室に打撃を与えるには、原油供給を混乱させることが最も効果的だ、と指摘。サウジの国有製油所、石油パイプライン、イラクの施設が「すべて異端者の手に渡って」おり、「米国や西側諸国のタンカーを含め、異端者が持つ石油利権を標的にすることが許される」と主張している。
(ロイター) - 3月3日6時44分更新

<中国・エネルギー>
石炭価格バトル:安徽で決着、トン価格21元上昇

2006/03/03(金) 12:11:00更新
  火力発電用石炭の価格をめぐり、中国各地の電力会社と石炭サプライヤーの間で綱引きが繰り広げられているが、安徽省では1日、全国に先駆けて価格に関する合意が成立。大部分の企業の間で、購入契約が交わされた。1トンあたりの加重平均価格は、前年比21元上昇の347.5元となった。3日付で京華時報が伝えた。

  中国では2006年1月から発電用石炭の価格規制が緩和され、電力会社と石炭サプライヤーの間で激しい駆け引きが展開されてきた。事態は膠着状態に陥り、国家発展・改革委員会(国家発改委)などが2月末日までに契約を結ぶよう促す緊急通知を発表していた。

  なお、国家炭鉱安全監察局が2日に発表したデータによると、06年1月における原炭生産量は、前年同月比1663万トン減の1億4043万トンだった。石炭サプライヤーの中には、1月に長期休暇を取ったところもあるという。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)
  
【中国】ペトロチャイナ:仏石油大手と天然ガス共同開発へ
 中国石油天然気股フェン有限公司(ペトロチャイナ)は、仏石油大手トタル(Total)とともに、内モンゴル自治区のオルドス(鄂爾多斯)盆地での天然ガス共同開発を行うことになった。3日付で第一財経日報が伝えた。

 開発の対象となるのは、オルドス盆地にあるスリグ(蘇里格)ガス田の南部ブロックで、確認埋蔵量は約1000億立方メートル。両社は2002年から埋蔵量に関して研究を行ってきた。「西気東輸」のパイプラインに近く、輸送が便利だという。

 トタルの幹部が2月21日に、「華北や華東などを中心に、5年以内にガソリンスタンドの出店数を500カ所にまで増やすことを目標とする」とコメントした矢先だ。

 トタルは、2005年における営業収入が過去最高を記録したことを発表しており、好調な業績を背景にして、中国への進出を加速させているものとみられる。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

|

« 3月3日までのエネルギー/環境分野の記事 | トップページ | 3月3日までの「その他」(海外)の記事 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/47667/916105

この記事へのトラックバック一覧です: 3月3日までのエネルギー分野の記事:

» 商品先物上げこじれるか? 原油・金 [プロ投資家・業者に負けるな!素人個人投資家の投資観察日記]
今日あたりの新聞では、原油や金が高値更新で高騰しているという話題が多かったかと思います。高くなったんですが、大きな需給逼迫がおきているというわけではなく、かなり心理的要因が大きいと思います。 [続きを読む]

受信: 2006年4月18日 (火) 21時51分

» 在日本フィリピン大使館・総領事館 [奥様はフィリピン人、海外旅行は好きだが海外移住は出来るのか?]
フィリピン人と結婚する場合、した場合色々とお世話になるのが フィリピン大使館・総領事館です。 私も結婚する際やフィリピン妻のパスポートの更新の時には お世話になりました。 [続きを読む]

受信: 2006年4月18日 (火) 23時39分

» イラクが戦前と変わった フォーブス誌 [雑誌定期購読!!雑誌いろいろ雑感いろいろ]
フォーブス日本版2006年6月号です。 雑誌では伝えられても、こういう内容は新聞とかではなかなか伝わってきませんね。 [続きを読む]

受信: 2006年4月19日 (水) 19時44分

» フィリピン料理 [【フィリピン移住@情報銀行】]
こんにちわ!いつも楽しく読ませていただいています。フィリピン移住希望のパランカです。これからもチョクチョク寄らせて頂きますので、よろしくお願いします。 [続きを読む]

受信: 2006年6月25日 (日) 21時37分

» 真空保温調理鍋で節約暮し [節約暮し研究所]
真空保温鍋ってご存じですか? 加熱したら火を止めても加熱調理が可能なんです。 保温調理鍋とも言うようですね。 鍋が2層になっており、間に空気の層を作ることにって 保温力を高めています。 [続きを読む]

受信: 2006年7月 2日 (日) 22時18分

« 3月3日までのエネルギー/環境分野の記事 | トップページ | 3月3日までの「その他」(海外)の記事 »