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2006年3月 4日 (土)

3月3日までの環境分野の記事

 ◇環境全般
サワガニ雄に雌化現象 生活排水や農薬原因?五ケ瀬川水系4カ所で調査

 ◇環境汚染事件
油まみれ海鳥はどこから 知床の海岸に770羽

ベンゼン:基準の52倍、油槽所跡地から検出--名古屋 /愛知

認定めぐり紛糾 水俣病懇 意見集約が難航

使用禁止農薬各地で検出 海外から流入か


 ◇環境(ごみ・リサイクル)
ここに注目:23区の廃プラスチック焼却 処分場延命めざし /東京

廃ペットボトル、海外輸出防止へ協議会―容リ法で再生業者約40社

フェロシルト問題:加茂町の埋め立て土壌、環境基準値を下回る--府調査 /京都

「有料化賛成」仙台は42% 家庭ごみ3市住民意識調査

山形広域の新清掃工場、建設候補地公募に11地区が申請

 ◇環境(自然)
「アザラシ猟やめて」 氷上でマッカートニーさん
 
危惧種オジロワシ、相次ぎ風車に衝突死 環境省が調査へ


◇気候変動・地球温暖化対策
戸田市:県内の自治体で初、環境報告書「オアシスに」を発刊 /埼玉

<京都議定書>順守委議長に慶応大の浜中教授

[WEB]東京ガス、我が家のCO2排出量がわかる「my環境家計簿」

温暖化関連情報の公表迫る 投資家集団、日本で始動

 ◇環境全般
サワガニ雄に雌化現象 生活排水や農薬原因?五ケ瀬川水系4カ所で調査

サワガニ雄に雌化現象 生活排水や農薬原因?五ケ瀬川水系4カ所で調査

 【宮崎】 高千穂町や五ケ瀬町の住民で構成するまちおこし団体「五ケ瀬川流域塾」(白石久始運営委員長)は昨年、高千穂町内を流れる五ケ瀬川水系の河川など四カ所に生息するサワガニを捕り、水質を調ベた結果を公表した。いずれも、環境汚染物質が引き起こすと推定される雄の雌化現象が見つかった。今後、同塾では調査を進める方針だ。

 調査は、昨年十月に同塾生と長崎県佐世保市の同県立大の綾木歳一教授(環境変異原学)が共同で実施。高千穂町内の(1)五ケ瀬川(高千穂峡)(2)土呂久川(3)上野川(4)岩戸川の計四カ所で、性的に成熟している体長十一ミリ以上のサワガニ三百七十八匹を採取。腹部内側の生殖器を顕微鏡で観察した。

 このうち百三十九匹の雄の中で、雌の生殖口を併せ持つなどの異常な雄が計四十九匹(約35%)を占め、いずれの採取場所からも見つかった。さらに、土呂久川で捕ったサワガニのうち約43%が雌化。高千穂峡では約36%を占めた。

 サワガニは北海道と沖縄県を除く清流河川に生息するが、雌化現象は長崎県や熊本県、福岡県の河川でも観察されているという。

 調査結果について、綾木教授は「原因物質は分からないが、農業用の殺虫剤や除草剤、生活排水などが複合的に異常を引き起こしているのではないか」と指摘。土呂久川の異常に関しては、「鉱害原因のヒ素が考えられるが、雌の雄化現象が全く見られないため、ヒ素以外の化学物質も関与していることが考えられる」としている。

 同塾は、綾木教授の測定結果を一月二十一日、高千穂町内で、同塾塾長の月尾嘉男・東京大名誉教授を招いた講演会で発表。綾木教授が「高千穂町以外の五ケ瀬川水系でも調査したい」との意向を示していることから、同塾は今後も調査を継続することを確認した。

 白石運営委員長は「さらに範囲を広げて観察し、河川の浄化を五ケ瀬川流域住民に訴えたい」と話している。
(西日本新聞) - 3月2日2時44分更新

 ◇環境汚染事件
油まみれ海鳥はどこから 知床の海岸に770羽
 世界自然遺産登録区域を含む北海道・知床半島の海岸に漂着した大量の油まみれの海鳥の死骸(しがい)は2日、北海道の調査で約770羽に上った。石油・天然ガス開発が進むロシア・サハリンからの油流出を指摘する声も出ているが、原因は特定できていない。
 網走支庁などによると、油まみれの海鳥が最初に見つかったのは網走市の海岸で、流氷が南下する前の昨年12月下旬。その後、流氷が解け出したのに伴い、知床半島の真ん中から斜里町に及ぶ約40キロの海岸で、次々と発見された。
 翼だけのものもあり、傷みがひどく死後数日以上経過しているとみられる。ハシブトウミガラスやエトロフウミスズメが多いが、環境省のレッドリストで絶滅危惧(きぐ)種に指定されているウミガラスも含まれている。
(共同通信) - 3月2日21時28分更新

ベンゼン:基準の52倍、油槽所跡地から検出--名古屋 /愛知

 名古屋市は2日、同市港区潮見町、昭和シェル石油名古屋油槽所跡地の地下水から、市の土壌汚染等処理基準の最高52倍に達する有害物質「ベンゼン」を検出したと発表した。同社が05年10月~06年2月に調査し、市に報告した。土壌からも同基準の1・2~5・2倍のベンゼンを検出。このほか、鉛も土壌から同基準の1・1~32倍で検出された。これらの物質はガソリンに含まれ、同油槽所タンクから漏れた可能性があるという。同市は、周辺への影響はないとみている。【清藤天】

3月3日朝刊
(毎日新聞) - 3月3日11時0分更新

認定めぐり紛糾 水俣病懇 意見集約が難航

 水俣病問題の包括的な検証、解決に向け環境省が設置した「水俣病問題に係る懇談会」(座長・有馬朗人元文相)の第九回会合が二日、都内で開かれた。今月中の議論集約を目指す同省に対し、委員から水俣病の認定基準・救済制度を抜本的に見直すべきだとの意見が続出。提言の取りまとめは早くても四月以降にずれ込む見通しとなった。

 会合では、水俣病認定について行政と司法の間で異なる判断が生じ、認定業務が混乱している実情から「認定制度は破たんしている」との批判などが噴出。現行制度の枠組み変更は困難とする環境省側との立場の相違が鮮明になった。一部委員は国の水俣病に対する責任意識を疑問視し、提言案の内容によっては委員を辞任する考えを示唆。同省は今月二十日の次回会合で議論を終える予定だったが、意見集約は難しく、水俣病公式確認から五十年の節目となる五月を前に、懇談会は迷走する事態となった。
(西日本新聞) - 3月3日2時20分更新

 ◇環境(ごみ・リサイクル)
ここに注目:23区の廃プラスチック焼却 処分場延命めざし /東京

 23区内のごみの出し方が、08年度から大きく変わりそうだ。区長会の意思決定を受け、東京二十三区清掃一部事務組合が、これまで「不燃物」として扱ってきたプラスチック類を「可燃物」として焼却処理する方針を決めたからだ。焼却で埋め立てごみが減量されるほか、熱を使って得られた電力の売却もできるという。家庭でのごみの分別も楽になり、いいことずくめのようだが、プラスチックを燃やして、環境に影響はないのだろうか。【清水忠彦】
 ◇ごみ体積の6割削減
 ■燃やす理由
 04年度に23区内で排出されたごみの量は340万トン。ここから鉄やアルミの資源物を回収したうえで、焼却や破砕処理を経て最終的に80万~90万トンが東京湾の処分場に埋め立てられた。このうち約26万トンが食料品の容器を中心とするプラスチック類、いわゆる「廃プラ」だ。
 重量でみると廃プラの占める割合は3割程度だが、体積でみるとおよそ6割を占めている。23区が廃プラの焼却処理を決めた最も大きな理由は、この膨大なカサが最終処分場を圧迫するからだ。
 同組合によると、廃プラを燃やせば、埋め立て量は年に45万立方メートル削減できるという。これは東京ドームの容積の3分の1強にあたる。
 ごみの処理経費も削減できる。同組合によれば、焼却などの費用は38億円増えるが、選別・破砕処理費(78億円)と都に委託している埋め立て処分費用(10億円)が節約される。さらに、焼却の際に出る熱で発電するサーマルリサイクルの導入で、電力を売却し、5億円以上の利益が見込める。全体で50億円以上の削減が可能という。
 ■高熱で有害物質抑制
 プラスチック類を燃やすと、ダイオキシンや重金属、硫黄酸化物、塩化水素といったさまざまな有害物質が出る。「技術の進歩で、いずれも安全に処理できる」というのが組合の見解だ。
 23区内では常時18~19の清掃工場が稼働しているが、いずれの焼却炉も02年までにダイオキシン対策を済ませている。800度以上の高温で2秒以上燃焼させ、ダイオキシン類の発生を抑える。排ガス中に含まれる窒素酸化物やダイオキシン類も触媒を使って分解する機能を備えている。
 大田清掃工場第二工場など4工場では焼却灰を1200度以上の高熱で溶融し、体積を2分の1にしている。その過程で重金属類を固体にして取り除く。この灰溶融炉は07年度までにさらに4施設増やすという。
 実は、可燃・不燃にごみを分けている現在も、年に17万トンもの廃プラが清掃工場で焼却されている。可燃ごみの中に、分別されずに残ったプラスチック類だ。それでも、どの工場の排水、排気も公害物質の法規制値を下回っているという。新施策が実施されると、可燃ごみ中のプラスチック類は現在の6%から10%に増えるが、同組合は「政令市のうち11市がすでに廃プラを焼却処理しており、もっと割合の高い都市の例をみても問題はない」と強調している。
 ■住民に反対の声も
 先月4日、渋谷区内で廃プラの焼却処理に反対する住民グループの集会が開かれた。100人近くが参加、23区の方針に異議を唱えた。
 反対の最大の理由は環境汚染への懸念だ。主催団体のメンバーの一人で環境カウンセラーの大島いずみさんは、区側の説明に首をひねる。「日本には多くの外国製プラスチック類が入ってきている。組成も分からないのに焼却処理して大丈夫なのか。焼却量が増えるというのに、清掃工場の環境影響評価を改めて行わないのはおかしい」
 焼却処理がもたらす環境保全意識への影響も心配だという。「分別を経ずに安易に燃やせば、発生抑制、再使用、リサイクルという理念が崩れ、使い捨て社会がいっそう進んでしまうのでは」と疑問を投げかける。
 速水章一・同組合企画室長は「完全実施までの2年間で実証実験をし、問題があれば是正したい」と話している。

3月2日朝刊
(毎日新聞) - 3月2日11時2分更新

廃ペットボトル、海外輸出防止へ協議会―容リ法で再生業者約40社

 原料確保に苦慮しているペットボトルのリサイクル業者約40社が容器包装リサイクル法(容リ法)に基づく廃ペットボトルの引き渡しを求めて「PETボトル再商品化事業者協議会」(鹿子木公春代表幹事=西日本ペットボトル社長)を設立した。ペットボトルのリサイクル業者が一丸となり、リサイクル制度の維持、向上を国や自治体に求めるのは初めてという。

 容リ法では、自治体が家庭から収集した使用済みペットボトルは指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクル業者に引き渡すことになっている。

 だが、ペットボトルを中国に輸出し、収入を得る自治体の増加で引き取り量は減少。同協議会では04年度の19万7000トンをピークに06年度は14万トンレベルまで減少するとみている。一方でリサイクルの処理能力は増強されて、需給ギャップが深刻化している。(日刊工業新聞)

フェロシルト問題:加茂町の埋め立て土壌、環境基準値を下回る--府調査 /京都

 ◇搬入経過調査
 加茂町のゴルフ場に土壌埋め戻し材と称した産業廃棄物「フェロシルト」が埋められていた問題で、府は1日、フェロシルト廃棄の前に埋められた盛り土を分析調査した結果、土壌環境基準の全項目で基準値を下回っていた、と発表した。
 同ゴルフ場の改修工事に伴い、01年8~12月にフェロシルト約5万6000トンがコースの地下に埋められた。昨年12月、府の行った土壌調査の結果、最高で環境基準の35倍の六価クロムを検出。府が製造元の石原産業(大阪市)を廃棄物処理法違反容疑で府警に刑事告発している。
 問題のコースでは、フェロシルトが廃棄される前の99年末~00年に盛り土がされており、周辺住民から安全性を懸念する声が上がっていたため、府が調査していた。現在、当時の施工業者から搬入経過などの調査を進めており、結果を踏まえて対応を決める。【沢木政輝】

3月2日朝刊
(毎日新聞) - 3月2日13時1分更新

使用禁止農薬各地で検出 海外から流入か

 日本国内で過去に使われたことのない毒性の強い農薬が、国内のさまざまな場所から検出されたことが環境省の化学物質環境実態調査で3日、分かった。
 海外で使われたものが大気や海を通じて環境中に広がったとみられ、同省は「直ちに人の健康に悪影響が出る量ではないが、化学物質や農薬の国際管理を強化しなければいけない」としている。
 検出されたのは、発がん性などが指摘されている農薬のマイレックスとトキサフェン。環境中で極めて分解されにくく、いずれも「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」で製造、使用、輸出入が禁止されている。
 環境省が、化学物資の長期実態調査に、2003年度から2種の物質を加えたところ、2年連続で確認された。
(共同通信) - 3月3日9時47分更新

「有料化賛成」仙台は42% 家庭ごみ3市住民意識調査
 仙台市が新年度検討する家庭ごみの処理費用の有料化について、市民の約4割が賛成していることが、全国7大学の研究者で組織する生活環境研究会(代表・海野道郎東北大大学院教授)の「家庭廃棄物(ごみ)に対する住民の意識と行動に関する調査」で分かった。

 調査は、人口規模やごみの分別方法が異なる仙台、名古屋、熊本・水俣の3市で実施。ごみ処理費用の有料化について、仙台では「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると42%に上り、名古屋の38%、水俣の37%を上回った。

 有料化によって予想される利点と問題点は、仙台市では「不法投棄などルール違反が増える」が88%と最も多く、「費用負担が大変」(73%)も懸念された。メリットとしては、「ごみを減らす努力をする人が増える」(83%)、「排出量に応じるのは公平」(80%)―などが挙げられた。

 3市のごみ分別制度をそれぞれの市民がどう評価しているか聞いたところ、7分別の仙台は市民の78%が評価したにとどまり、最も低かった。最も評価が高かったのは水俣(22分別)の92%だった。「市はごみ問題にきちんと取り組んでいるか」との問いには、水俣で98%、仙台で82%だった。

 「どれぐらいの人が家庭でごみ減量を実行していると思うか」と、割合を尋ねた質問に仙台は「5割」で、名古屋の「5―7割」、水俣の「8割」を下回った。

 研究会の海野代表は「約4割の住民が処理費用の有料化に理解を示しており、仙台市民のごみ問題への意識は思ったより高い。仙台のごみの分別方法は、先進地の名古屋や水俣に比べれば、向上の余地があるだろう」と話している。

 調査は昨年10―12月、各市1000世帯ずつ計3000世帯を対象に調査票を郵送して実施。回答は「家事担当者」に記入してもらった。計1772世帯が回答し、仙台市の回答率は63.5%だった。

(河北新報) - 3月2日7時6分更新

山形広域の新清掃工場、建設候補地公募に11地区が申請

 山形広域環境事務組合(管理者・市川昭男山形市長)は28日、組合を構成する山形、上山、山辺、中山の2市2町の全域を対象に公募していた新清掃工場建設候補地の申請受け付けを締め切った。仮受け付けを含め、全市町から11地区が応募した。公募条件などの調査や現地視察などを行い、3月末をめどに用地を選定する方針。

 応募地区は柏木(上山)楢実沢(山辺)柏倉壁粕(山形)蔵王成沢(同)須刈田(上山)前丸森(同)軽井沢(山辺)沼の倉(中山)切畑横山(山形)中野馬洗場(同)萩ノ倉(同)=申請順。

 建設用地の公募は1月4日に始まった。同組合は、去年12月の全体説明会を含め、要請のあった9地区で延べ18回の個別説明会を開催した結果、上山市楢下の柏木地区を皮切りに、全市町の自治会代表や地権者、法人などから応募が相次いだ。

 切畑横山地区は地権者の同意を得ている最中のため、仮受け付けとし、10日間の猶予期間内に同意をまとめることになった。

 応募した用地の面積は約5.5ヘクタールから最大約60ヘクタール。応募条件となっている地権者のほぼ100%、用地から半径550メートル以内の住民のおおむね80%以上の同意書などを添え、申請している。

 申請理由は「清掃工場建設を地域振興に結びつけたい」「全市町からのアクセス道路が整っている」「後継者不足や厳しい農業情勢の中で、残る農地を有効に活用してほしい」「工場建設に伴い、組合側が示している地域振興事業に期待したい」などを挙げている。

 11地区からの建設地への申請があったことについて、市川管理者は「清掃工場をはじめ、ごみ問題や循環型社会の形成に関心を持っていただいた結果と思う。応募していただいた中から、最適な用地を選定したい」と話している。
(山形新聞)

 ◇環境(自然)
「アザラシ猟やめて」 氷上でマッカートニーさん
 【ニューヨーク2日共同】動物保護運動に力を入れているビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニーさんと妻ヘザーさんが2日、カナダ東部のセントローレンス湾に浮かぶ流氷の上に立ち、カナダで毛皮目的に行われているアザラシ猟の禁止を訴えた。AP通信などが伝えた。
 アザラシの赤ちゃんをわきに報道陣の質問に答えたマッカートニーさんは「猟が長年行われていることが、猟を正当化することにはならない」と話した。
 カナダ政府は、地元経済の維持に重要として猟を許可。白い毛皮を目的に、毎年30万頭程度のアザラシの赤ちゃんが犠牲となっており、米国は1972年以降、カナダからのアザラシ関連製品輸入禁止などの措置を取っている。
 
 
危惧種オジロワシ、相次ぎ風車に衝突死 環境省が調査へ

 環境に優しいとされる風力発電所がオジロワシやイヌワシを脅かしている。北海道ではオジロワシが風車に衝突して死亡する「バードストライク」が相次ぐ。渡り鳥の通り道などで建設計画が進む風力発電所もあるため、環境省は3月から本格的な調査に乗り出す。

 石狩市では昨年12月、風力発電所の風車のわきで、肩に大きな切り傷があるオジロワシの死骸(しがい)が見つかった。高速で回る風車は直径80メートル。衝突死したと見られる。風車にぶつかって死んだとされるオジロワシは04年以来、確認されただけで4例に上る。場所はいずれも北海道だった。

 オジロワシは越冬のためサハリンなどから知床などに飛来する。絶滅危惧(きぐ)種で、国内では1000羽程度確認されている。

 道内の風力発電所は風の強い日本海側を中心に設置されている。留萌支庁苫前町の海沿いには42基があり、ここではオジロワシの衝突死が2件あった。宗谷岬には国内最大の57基の風車が林立するウインドファームがあり、渡り鳥への影響が心配されている。

 本州ではやはり絶滅危惧種のイヌワシの生息域に建設予定の風力発電所が問題となっている。兵庫県朝来(あさご)市と宍粟(しそう)市にまたがる場所と滋賀県米原市の生息域では、環境保護団体などが建設計画に反対している。

 環境省などは昨年12月、「種の保存法」に基づいてオジロワシとオオワシの保護増殖計画を決めた。3月に札幌市で開かれる野生生物保護対策検討会の保護増殖事業分科会ではバードストライクの情報収集と繁殖への影響が焦点となる。

 資源エネルギー庁によると、風力発電所は04年度で全国に約900基あり、92.7万キロワットを発電している。

 日本野鳥の会の古南幸弘・自然保護室長は「数が少ない鳥類にとって生息域にある風力発電所はまさに脅威。体系的な調査が行われたことはなく、しっかりとした対策が求められる」と話している。(朝日新聞)

◇気候変動・地球温暖化対策
戸田市:県内の自治体で初、環境報告書「オアシスに」を発刊 /埼玉

 戸田市は環境への取り組みを紹介する市環境報告書(平成18年版)「とだをオアシスに」を発刊した。同報告書は環境配慮促進法で国と国の研究機関に作成が義務づけられているが県内の自治体では初めてで、「概要版」も5万部作成し市内全戸に配った。
 報告書は白書や統計資料と違い、読みやすいように工夫した。温暖化防止へ向けてはクールビズ運動(ノーネクタイ、ノー上着・エアコン28度設定)の実施、省エネ・省コスト推進は太陽光・風力発電を導入したことなどを記した。資源リサイクルは全課で行政文書電子化、裏紙使用、古紙回収を実施し、むだな紙を使わないようにした。
 「1課1運動」では「外出は公用車を使わず自転車使用」(秘書広報課)「蛍光灯は覆いを外して3本から2本に」(管財課)「植木鉢の土に樹木剪定枝のチップ活用」(公園緑地課)などを報告している。環境団体とも連携し、メダカやドジョウなどが泳ぐ水槽を市役所に置き、管理を依頼した。小中学校では保護者らが給食の残飯を生ごみ処理機にかけて腐葉土を作り、学校園でサツマイモを収穫した。【森国郎】

3月2日朝刊
(毎日新聞) - 3月2日12時1分更新

<京都議定書>順守委議長に慶応大の浜中教授
 地球温暖化防止のため京都議定書を批准した先進国が、温室効果ガスの排出削減義務を果たしたかどうかを監視する「順守委員会」の議長の一人に、元環境省地球環境審議官の浜中裕徳・慶応大環境情報学部教授が選出された。独・ボンで開催中の同委初回会合で決まった。浜中氏は義務の順守を促す「促進部」の議長に選ばれた。
(毎日新聞) - 3月2日20時59分更新

[WEB]東京ガス、我が家のCO2排出量がわかる「my環境家計簿」
 東京ガス <9531> (市野紀生社長)は、家庭のCO2発生状況をインターネットでチェックできるサービス「my環境家計簿」を開始した。

【画像】

 家庭用に東京ガスの都市ガスを利用しているユーザー(一般料金/暖らんぷらん/湯ったりエコぷらん契約者)を対象に提供している無料の会員制サービス「myTokyoGas」に登録すると利用できる。

 「myTokyoGas」に登録すると、毎月のガス料金、ガス使用量、世帯タイプ別ガス使用量比較、地震情報などを会員専用ページで閲覧することができる。さらに今回、あらかじめ入力されているガスに加えて、電気・水道・灯油の使用量を入力することで、各家庭の毎月のCO2発生量をチェックできるようサービスを拡充した。

 住居形態や家族人数を登録すれば、90年における同じようなタイプの家庭でCO2発生量平均値との増減を比較することも可能。京都議定書による、日本のCO2発生量削減目標である「90年比“マイナス6%”」を達成できているかを確認できる。定期的な入力や、毎月出題される環境クイズに答えるともらえるポイントを貯めて、温暖化により絶滅が危惧されている動物の図鑑を集められる「my環境図鑑」も用意。楽しみながらCO2発生量をチェックできる。
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20060301-01.html

[BCN]
(BCN) - 3月1日23時56分更新
温暖化関連情報の公表迫る 投資家集団、日本で始動

 世界の約210の機関投資家や金融機関が参加する投資家集団が1日までに、日本国内の事務局を設立、国内150の大企業に地球温暖化問題への取り組みなどに関する情報開示を求めるなどの本格的な活動を始めた。
 これは英国に本部を置く「カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)」と呼ばれる組織で、二酸化炭素(CO2)の排出や温暖化対策の進み具合が、業績に大きく影響するとの認識が投資家間で高まっていることを背景に設立された。
 2003年から毎年、株式時価総額で世界の上位500社に質問書を送り、結果を公表している。
(共同通信) - 3月1日17時20分更新

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投資をする上で重要なことは自分自身のルールをきめること、このブログでも何度も書いていますが、これだと思います。 しかし、ただ闇雲の決めればいいというわけじゃなくて、いろいろ検証し有効なルールを決める必要があります [続きを読む]

受信: 2006年4月20日 (木) 08時36分

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