« 3月6日 海外情報全般 | トップページ | 3月6日 環境/エネルギー関連記事 »

2006年3月 7日 (火)

3月6日:エネルギー関係

 ◇エネルギー全般
ドイツ エーオン、オランダで発電所建設[基盤](NNA)

 ◇エネ関連業界
東邦ガス、社内マイスター制度を新設・技能継承に活用(日経新聞)

 ◇原子力(国内)
関西電力 久美浜原発を断念 電力供給計画には支障なし (ビジネスアイ)

<原発建設>京都・旧久美浜町で断念へ 関西電力

関電、久美浜原発を断念

久美浜原発の建設を断念 関電、地元の反対強く

 ◇原子力(海外)
イラン、核開発中止しないがウラン濃縮の延期には妥協の余地 (ロイター)
 
「安くてきれいなエネルギー」 欧州、高まる原発評価
英・伊・独 政策転換を検討

 ◇石油・天然ガス開発
主要石油輸出国、05年第3四半期の海外預金が過去最高に=BIS
2006年 3月 6日 (月) 11:04

<東シナ海ガス田開発>6日午後、日中実務者協議 北京


新提案での合意は不透明 6日から日中ガス田協議

東シナ海ガス田開発 六日から日中協議

ナイジェリア武装勢力、石油生産量の半減目指すと警告

 ◇中国・エネルギー
「十一五」期間、石油・ガスパイプライン建設に注力(中国情報局)


 ◇エネルギー全般
ドイツ エーオン、オランダで発電所建設[基盤](NNA)
エネルギーで独最大手のエーオン(E.ON)がオランダ進出を加速する。3日、ロッテルダム近郊のマースフラクテ(Maasvlakte)に新たな石炭火力発電所を建設すると発表した。総工費は12億ユーロ。

エーオンは既に同地で発電容量110万キロワットの石炭火力発電所を操業しており、現在、設備の近代化を進めている。新施設は同程度の規模を予定し、オランダの電力需要の約7%を賄えるという。

熱源には石炭を細かく砕いて粉末状にした微粉炭を用い、従来よりも発電効率を大幅に高める。これにより、二酸化炭素(CO2)の排出量も20%ほど抑制できるとしている。

同社は昨年、オランダの配電会社NREエネルギーを買収。現地の末端消費者を対象にした事業展開が可能になった。ウルフ・ベルノタート最高経営責任者は「オランダの電力市場はダイナミックに発展している」と述べている。

 ◇エネ関連業界
東邦ガス、社内マイスター制度を新設・技能継承に活用(日経新聞)
 東邦ガスは設備設計などで優れた技能を持つベテラン技術者のノウハウを継承するため「マイスター制度」を設けた。コンピューターを使った設計や設備管理が進んでいるものの、数値化しにくい技術はベテラン技術者の経験が欠かせないことから各分野で「達人」を選び出し、若手の教育などに生かす。

 新たに認定委員会を発足し、ガス管の設計や工事、設備管理、修理などの分野で卓越した技能を持つ社員6人を該当者として内定した。いずれも50歳代のベテランで今後は後進の育成に協力してもらう。団塊の世代が退職する「2007年問題」もあり、社内での技能継承に力を入れる。

 ◇原子力(国内)
関西電力 久美浜原発を断念 電力供給計画には支障なし (ビジネスアイ)
FujiSankei Business i. 2006/3/6
 関西電力は五日、京都府京丹後市(旧久美浜町)に申し入れていた原子力発電所建設のための事前環境調査を撤回する方針を決めた。事実上の建設断念で、近く同市に正式に伝える。原発への地元の反対が強く、将来的に電力需要の伸びが期待できないため、建設をやめても電力供給計画に支障は出ないと判断した。

 同原発は一九七五年に当時の久美浜町に事前環境調査を申し入れた。一時は町議会が地元住民の同意を前提に調査受け入れを決議し、八五年に地質調査を実施していた。しかし、八六年のチェルノブイリ原発事故もあり、地元漁協を中心に反対が続き、京丹後市は今年二月、関電に事前環境調査の申し入れ撤回を要請、関電が検討していた。

 約三十年間検討してきた計画が事実上消えることになり、原発や関連施設での相次ぐトラブルを背景に、原発の新規立地の難しさが改めて浮き彫りになった。

 関電は中部電力、北陸電力と進めてきた珠洲(すず)原発(石川県珠洲市)を二〇〇三年十二月に断念、計画を凍結しており、関電の原発新規立地計画は、和歌山県日高町と同日置川町の二カ所になる。

 関電では〇三年から一四年までの年間平均の販売電力量の伸びを0・7%とし、新たに原発を建設しなくても、中期的には電力の供給計画に影響がないとみている。

 電力需要の伸び悩みに対応し、現在、火力発電十二基(合計出力五百八十五万キロワット)を計画的に長期間停止している。一方、舞鶴火力発電所(京都府舞鶴市)では一号機(出力九十万キロワット)に続き、二号機(同)が一〇年八月に運転を開始。和歌山火力(和歌山市、合計出力三百七十万キロワット)も一五年以降に運転を開始する予定で、関電では既存原発とこれら新規火力発電設備の運用で、中期的に電力需要を賄う方針だ。

<原発建設>京都・旧久美浜町で断念へ 関西電力
 関西電力は5日、京都府京丹後市(旧久美浜町)に要請していた原子力発電所建設のための事前環境調査を撤回する方針を固めた。約30年前から進めてきた原発建設計画の事実上の断念で、関電幹部が8日に同市役所を訪れ、正式に事前調査の撤回を伝える。
 関電は75年、旧久美浜町に事前調査の実施を申し入れた。85年には町が地質調査を行ったが、86年に起こったチェルノブイリ原発事故の影響などから計画はストップ。その後、町の方針が決まらないまま、近隣5町と合併し、04年に発足した京丹後市に判断が委ねられた。中山泰市長は地域振興が進まない現状を打開するため、今年2月、事前調査の撤回を関電に申し入れた。旧久美浜町時代に受けていた電源立地等初期対策交付金(年400万~5700万円)も04年度から申請を止めている。
 関電は地元の意向に逆らって計画を進めることは困難と判断。また、電力需要の伸び悩みから原発を新規建設する必要性は薄れており、電力の安定供給に影響がないとして調査撤回に踏み切る。
 原発の新規立地は住民の反対などから長期化する傾向にある。関電は03年12月、中部、北陸電力と共同で石川県珠洲市に計画していた珠洲原発の建設を電力需要の低迷などを理由に事実上断念した。また、東北電力も03年、巻原発(新潟県)の建設計画を撤回している。
 05年度の電力各社の電力供給計画によると、14年度までに全国で11基の原発が運転開始する見通し。久美浜原発は国の電源開発基本計画に組み込まれておらず、今回の計画中止で国のエネルギー政策への影響はほとんどない。ただ、エネルギー枯渇や地球温暖化への取り組みから原発の必要性が今後高まる可能性もある。関電にとって美浜(福井県)、高浜(同)など既存の原発更新が長期的な課題となりそうだ。【荒木功、富永浩三】
(毎日新聞) - 3月5日21時7分更新

関電、久美浜原発を断念
 関西電力は五日までに、京都府京丹後市(旧久美浜町)から要請されていた、原子力発電所設置の事前環境調査の撤回を受け入れる方針を固めた。近く正式に決定し、市に伝える見通し。関電は事実上、昭和五十年代から推進していた久美浜原発計画を断念することになる。
 関電は昭和五十年、旧久美浜町に原発設置のための事前環境調査を申し入れ、六十年までに地質調査も行われていた。しかし、平成十六年四月に同町など六町が合併して京丹後市が誕生。中山泰市長が先月、関電に対し、調査申し入れを撤回するよう求めていた。
 関電では、平成十五-二十六年度の販売電力量の年平均伸び率を0・7%と予想していることや、電力の供給余力である「供給予備率」が二十六年度まで適正水準とされる8-10%を達成できる見通しのため、安定供給に支障はないと判断。地元の反対を受け入れることにした。
 関電は久美浜原発計画と同じ昭和五十年代、和歌山県日高町と日置川(ひきがわ)町(現・白浜町)でも原発建設の環境調査を申し入れたが、地元の反対や電力需要の低迷で具体化していない。また、中国、北陸の両電力と共同で計画した珠洲(すず)原発(石川県)の建設も凍結されている。
(産経新聞) - 3月6日2時59分更新

久美浜原発の建設を断念 関電、地元の反対強く
 関西電力は5日、京都府の旧久美浜町(現京丹後市)で建設を計画していた原子力発電所について、事前の環境調査を撤回し、建設を事実上断念する方針を固めたことを明らかにした。近く正式に京丹後市に伝える。
 京丹後市が2月、調査依頼を撤回するよう関電に申し入れたことから、計画を続けることが困難と判断したようだ。
 久美浜原発は関電の電力供給計画に入っていない上に、企業の省エネ促進などで電力需要も頭打ちとなっており、当面の影響が少ないとみられることも背景にある。
 関電は1975年に環境調査の実施を申し入れていた。旧久美浜町も地質調査をするなど、一時は建設に向けた動きが進んだが、地元の反対が根強く、計画はほぼ凍結状態だった。
(共同通信) - 3月5日10時39分更新

 ◇原子力(海外)
イラン、核開発中止しないがウラン濃縮の延期には妥協の余地 (ロイター)

2006年 3月 6日 (月) 13:56
 [ウィーン 6日 ロイター] イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は6日、ロイターに対し、イランは核関連の研究活動を中止しないが、ウラン濃縮作業の再開時期については、欧州諸国との妥協を目指して検討する可能性がある、との姿勢を示した。

 同事務局次長は、イランの核問題をめぐる国際原子力機関(IAEA)理事会を前に「核の研究・開発活動は開始され、撤回することは不可能だ」と述べた。

 イランは核燃料サイクルに関する作業を停止することはあり得ないとしながらも、「われわれは妥協する用意もある」と述べ、ウラン濃縮作業の再開については、再開時期、国際機関による査察の条件と実施などに関して、合意する用意があると述べた。

 しかし、再開時期についてイランは柔軟に対応するとしながらも、再開の延期は短期間に限られると指摘した。

 イランとの交渉に関与した外交筋によると、ウラン濃縮作業について、イランは1年間の一時停止を提示したが、10年間の停止を求める欧州諸国はこれを拒否した。
 
「安くてきれいなエネルギー」 欧州、高まる原発評価
英・伊・独 政策転換を検討
 【パリ=山口昌子】欧州で石油、天然ガスの高騰に伴い、エネルギーの自給や環境面から原子力発電への評価が高まっている。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故(一九八六年)の後遺症から、原発アレルギーが強かった欧州だが、欧州連合(EU)は十四日、閣僚会議(閣僚理事会)を開き、未来のエネルギー問題について原発を含めて協議する。
 EUの原発王国ともいえるフランスではエネルギー供給の78・2%(数字は仏原子力庁)を原発が占めて一位。しかし、二位ベルギーの57・7%を除くと、ドイツの28・8%、英国22・7%、スペイン25・6%などと原発の比率は軒並み低くなっている。
 欧州の大半は、ロシアや中東、北アフリカからの天然ガスや原油の輸入に頼っており、EU内の天然ガスによるエネルギー消費の51・3%、石油によるエネルギー消費の76・8%が輸入に依存している。
 ところが昨年、天然ガスや石油価格が高騰。また京都議定書で温室効果ガス削減が課せられているため、原発が「安くてきれいなエネルギー」として見直されつつある。
 英国のブレア首相は一月中旬にエネルギー問題に関し、「国民的審議」を行うと述べ、原発新設を視野に入れた政策転換の可能性を示唆。イタリアのベルルスコーニ首相も「みんなは核を怖がるが、核は将来に必要」と述べ、原発の必要性を強調した。イタリアはチェルノブイリ事故の翌八七年に国民投票で核エネルギーの放棄を決め、エネルギー供給の85%をフランスなどからの輸入に依存してきた。
 ドイツもシュレーダー前政権で二〇二〇年までに全原発の活動停止を決めたが、メルケル首相は作動中の十七基の活動延期など見直しを検討中だ。フィンランドは三十年ぶりに原発を建造中だ。
 原発は現在の加圧水型や沸騰水型などの原子炉を使った第二世代から、一〇年には第三世代の原子炉の作動開始を目指し、日米英仏、アルゼンチン、韓国、ブラジル、カナダ、南アフリカ、スイスの十カ国が参加して共同開発中だ。第四世代の未来型原子炉も四〇-五〇年に作動開始を目指して研究開発が始まっている。
(産経新聞) - 3月6日15時26分更新

 ◇石油・天然ガス開発
主要石油輸出国、05年第3四半期の海外預金が過去最高に=BIS
2006年 3月 6日 (月) 11:04
 [ロンドン 5日 ロイター] 国際決済銀行(BIS)は5日、2005年第3・四半期に石油輸出国機構(OPEC)加盟及び非加盟の主要石油輸出国が820億ドルを海外の銀行に預金したことを明らかにした。統計を開始して以来、四半期ベースとしては過去最高。

 BISの四半期報告によると、OPEC加盟国による預金先は、主として米国だった。

 同報告は「主要石油輸出国は引き続き、石油による収入の一部をBIS報告銀行に預金しており、米ドル建てが主流だった」としている。

 主要石油輸出国は、昨年の原油価格高騰を背景に収入が急増し、数十億ドルのオイルダラーを世界資産に投資していることから、世界の金融市場での役割が重要性を増してきている。

<東シナ海ガス田開発>6日午後、日中実務者協議 北京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000014-mai-int
 東シナ海のガス田開発をめぐる第4回日中実務者協議が6日午後、北京で始まる。今回協議では、中国が昨秋の第3回協議で日本の提案した共同開発案を受けて新提案を示す方針。5日夜、北京入りした日本側の佐々江外務省アジア大洋州局長は「中国側の問題への取り組み姿勢、真剣さが分かるのではないかと思う」と述べた。
(毎日新聞) - 3月6日10時20分更新

新提案での合意は不透明 6日から日中ガス田協議
 【北京4日共同】日中両国は、日中間で対立が続く東シナ海ガス田開発に関する日中政府間協議を6日から、北京で開催する。中国は共同開発による対立解消を柱とした新提案を示す方針だが、開発対象地域をめぐる日本側との認識の隔たりは大きく、合意の見通しは不透明だ。
 複数の日中協議筋によると、中国政府高官は先月下旬に訪中した二階俊博経済産業相に対し、ガス田開発問題を対話解決するため、今後の政府間協議を政府首脳が直接指揮するとの方針を伝えた。また、温家宝首相は経産相との会談で「(東シナ海を)平和の海、協力の海にすることが重要」と強調しており、中国が新提案を通じ何らかの歩み寄りを示す可能性はある。
(共同通信) - 3月4日17時44分更新

東シナ海ガス田開発 六日から日中協議
 【北京5日傍示文昭】東シナ海のガス田開発をめぐる日中の第四回政府間協議(局長級)が六日から、二日間の日程で北京で行われるのを前に、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長や小平信因・資源エネルギー庁長官ら日本政府代表団が五日夜、北京入りした。同協議は、昨年十月以来、五カ月ぶり。

 協議は六日午後三時(日本時間同四時)から、北京の釣魚台迎賓館で行われ、中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが出席する。

 日本側は昨年十月の第三回協議で、中国が日中中間線付近で開発を進めている「白樺(しらかば)(中国名・春暁)」などのガス田の開発中止を求めた上で、共同開発などを提案。これに対し、中国側は今回の協議で対案を示す意向を示しており、共同開発をめぐって歩み寄れるかどうかが焦点となる。

 中国側は「春暁の開発は日本と紛争のない海域で行われている」と主張。共同開発は中間線より日本側の海域が対象になるとの姿勢を崩しておらず、日本外務省幹部も「今回の協議での進展は難しい」との見通しを示している。
(西日本新聞) - 3月6日2時10分更新

ナイジェリア武装勢力、石油生産量の半減目指すと警告
 [ラゴス 5日 ロイター] ナイジェリアの武装勢力「ニジェール・デルタ解放運動」は5日、南部デルタ地帯の自治強化のため、今月新たに日量100万バレルの石油生産を阻止し、同国の生産能力を現在の半分まで落とすと表明した
 同勢力は現在、米国人2人と英国人1人を人質に取っているが、先月行った石油施設攻撃により、同国の生産能力は日量45万5000バレル削減された、現在の生産量は日量200万バレルに減少した。
 「ニジェール・デルタ解放運動」は電子メールで「神の望みにより、われわれは3月、ナイジェリアの石油輸出量をさらに日量100万バレル削減させる方針だ」と述べた。
(ロイター) - 3月6日13時11分更新
写真
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000403-reu-int.view-000
 3月5日、ナイジェリアの武装勢力が南部デルタ地帯の自治強化のため、石油生産量の半減を目指すと警告。写真は同地帯の石油パイプライン(2006年 ロイター/George Esiri)(ロイター)13時11分更新

 ◇中国・エネルギー
「十一五」期間、石油・ガスパイプライン建設に注力(中国情報局)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0306&f=politics_0306_001.shtml
2006/03/06(月) 11:16:00更新
  中国は第11次5カ年規画(『十一五』、2006-2010年)期間中、石油及び天然ガスのパイプライン網及び関連設備の建設を加速させる方針だ。「西油東送(西部の石油を東部に輸送する)」「北油南運(北部の石油を南部へ輸送する)」プロジェクトを推進すると同時に、2本目となる「西気東輸(西のガスを東に送る)」パイプラインや輸入天然ガスの陸路によるパイプラインを建設する。第10期全国人民代表大会第4回会議で審議される「十一五網要」(草案)で提案されたもの。新華社が伝えた。 

  中国では製品油の生産構造が非合理的で、一部の生産及び流通企業における製品油の備蓄率が低いことが問題視されている。そのため中央政府は、製品油の「西油東送」「北油南運」パイプラインの建設を加速する方針だ。そのうち西部地域の原油・製品油のパイプラインは、新疆ウイグル自治区のウルムチ市と甘粛省・蘭州市をつなぐ。将来的には、原油・製品油の輸送が現状の鉄道輸送からパイプライン輸送に移行するとみられている。

  また中国はタリム天然ガス田の開発を加速。条件が整い次第早急に2本目の「西気東輸」パイプラインを構築する見通しだ。天然ガスの輸送体制の構築を急ぐことの背景には、石油の消費を抑制し、海外への依存率をできれば低下させようという狙いがある。(編集担当:田村まどか・如月隼人)

|

« 3月6日 海外情報全般 | トップページ | 3月6日 環境/エネルギー関連記事 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/47667/942726

この記事へのトラックバック一覧です: 3月6日:エネルギー関係:

» 二酸化炭素による海洋酸性化の脅威 [エコロジー・環境問題について考えてみよう]
自然に与える人間の活動。環境問題。二酸化炭素排出の問題です。 おもに大気への二酸化炭素排出が増え、二酸化炭素濃度の上昇による温度上昇、地球温暖化の問題が、大きな環境問題としてとらえられていますが、海のペーハーが二酸化炭素によって、地球の歴史上でいって急激に変わってきているそうです。... [続きを読む]

受信: 2006年5月16日 (火) 22時00分

« 3月6日 海外情報全般 | トップページ | 3月6日 環境/エネルギー関連記事 »