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2006年3月 6日 (月)

3月4日までの「その他」(海外)の記事

 ◇BRICS
印に戦闘機売却へ 米、関係強化で中国牽制も (ビジネスアイ)

インド 米の核技術協力 原発稼働は10年後 (ビジネスアイ)

 ◇業界動向
鉄鋼シェア15%目標 蘭ミタル・スチール 欧州各国に文書 (ビジネスアイ)

 ◇BRICS
印に戦闘機売却へ 米、関係強化で中国牽制も (ビジネスアイ)
2006/3/4
 【ワシントン=有元隆志】米国防総省は二日、声明を発表し、ブッシュ大統領がインドを訪問し、戦略的パートナーシップの拡大で合意したことを受け、インドにF16やF18戦闘機の売却を認める方針を示した。これまでミグ戦闘機など旧ソ連やロシアの戦闘機を主力としてきたインドに対し、軍事関係の強化を図ることで、軍事力を拡大している隣国の中国を牽制(けんせい)するねらいもあるとみられる。

 声明では「われわれの目標は、インドの防衛のために必要とする能力や技術を提供することだ」として、戦闘機以外にもヘリコプター、哨戒機、艦船などの売却も検討するとしている。

 声明のなかで「ほんの数年前までは、両国の間で主要な(武器)取引を期待する者はなかった」と指摘。ブッシュ政権は旧ソ連やロシアと友好関係にあったインドを重視する戦略に転換した。

 同省は二月に発表した「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)でも、中国には「すでに地域の軍事バランスに脅威を与えている」と警戒感を表明する一方で、インドは「戦略的パートナー」と位置づけている。

 中国の軍事力拡大に対する牽制とともに、中東から東南アジアにかけての「不安定の弧」のなかで、イスラム原理主義が広まることを防ぐねらいもありそうだ。米印両国はマラッカ海峡での両国海軍による共同パトロールをはじめ、合同軍事演習を行うなど軍事交流も活発化している。

 また、米国は昨年三月に、パキスタンに対し、F16を売却する方針を決めたことから、インドにもF16を売却することで、ともに「テロとの戦い」で重要視している両国のバランスをとる意図もあるとみられる。

インド 米の核技術協力 原発稼働は10年後 (ビジネスアイ)
2006/3/4
 ■原油消費削減に疑問符

 【ニューデリー=黒川信雄】米印首脳会談で核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに対し米国が民生用の核開発分野で協力することで合意したことについて、インド国内ではブッシュ大統領が強調した原油輸入量削減には当面つながらないとの見方や、十年後とされる原発稼働に伴う核廃棄物の処理や多発する地震への対策など、新たな社会コスト負担への懸念も強まっている。

 米印首脳会談では、インドが現在利用している核関連施設を民生用と軍事用に分離することで合意。民生用施設には国際機関の査察が行われる予定で、これを条件に米側が核技術を供与する。

 インド国内では原子力産業の育成に結びつくとの期待感もある一方、ブッシュ大統領が会見で繰り返し述べた「(核開発技術の供与が)インドの原油輸入量の削減にもつながる」との楽観論には疑問も広がっている。

 ロイター通信によるとインドの専門家は、原発建設と稼働まで早くとも十年程度かかると分析しており、経済成長が続く中で火力発電に頼らざるを得ないインドの現状に変化はないと述べた。

 また米からの技術供与は、比較的短期間で建設可能なイランからの天然ガスパイプライン断念も条件になるとみられ、急成長が続くインドで「原発は喫緊の電力需要増には対処できない」(関係者)ことは明らかだ。

 また、原発の増設にともなう放射性廃棄物処理施設の拡充なども大きな社会問題としてクローズアップされてきた。核廃棄物処理の施設を地震多発地帯のインドでどう整備するかは未知数だ。

 原発建設では送電設備など立ち遅れぎみのインフラ整備も不可欠だ。

 昨年のインドの総発電量は約一億二千四百万キロワットで8%から9%の電力が不足した。ニューデリーなど都市部では、一日に何回も停電することも珍しくなく、インド進出をめざす外資企業にとって課題となっている。

 インドは現在、自国で消費する原油の約七割を輸入に頼っており輸入量が当面、増大を続けるのは確実だ。

 米国の核技術供与は米重電メーカーの輸出拡大が狙い、との見方が主流だ。

 ◇業界動向
鉄鋼シェア15%目標 蘭ミタル・スチール 欧州各国に文書 (ビジネスアイ)

2006/3/4
 鉄鋼世界首位の蘭ミタル・スチールが、同二位のアルセロール(ルクセンブルク)買収計画への理解を得るため、欧州各国の政府に買収計画の概要を説明する文書を送付していたことが三日、わかった。

 ミタルは文書の中で、買収に伴う人員削減を行わない方針を示すとともに、二〇一五年までに世界の鉄鋼市場で15%のシェアを握る考えを明らかにした。

 仏経済紙ラ・トリビューヌ(オンライン版)によると、文書は二月末に送付。買収が実現しても、追加的な人員削減は行わないことを保証するとの文言を盛り込んだ。アルセロールの大株主であるルクセンブルク政府や、約二万六千人のアルセロール従業員を国内に抱えるフランス政府は、合併に伴う人員削減で失業者が大量に発生しかねないとして合併に反対している。

 ブルームバーグによると、ブルトン仏経済財務産業相は一日、文書が「概要説明にすぎない」と述べ、さらに詳細な文章が必要との認識を表明。アルセロールも二日、詳細な事業計画の公表がなければ話し合いに応じられないとの姿勢を示した。

 ミタルは文書の中で、二〇一五年までに世界シェアで約15%に当たる年産二億トンを目指すとしている。

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