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2006年3月 7日 (火)

3月6日 中国全人代関連記事

 中国・全般
全人代開幕 安定成長路線に移行(ビジネスアイ)
 
【中国】【全人代】今年の成長目標は8%、政府活動報告

中国首相、全人代演説で地方の経済格差縮小目指す方針を表明

中国、国防予算14.7%増、4兆円超 18年連続2ケタ成長(産経新聞) (5日2時46分)

中国国防費、18年連続2ケタ伸びの14・7%増(読売新聞) (4日21時36分)

中国国防費14・7%増 「脅威論」に拍車も(共同通信) (4日19時40分)

<中国国防費>前年当初比14.5%増の4兆円 06年度(毎日新聞) (4日18時29分)

中国は過剰投資を抑制する必要=国家発展改革委員会主任

中国全人代:「調和社会」へ近未来図 首相が政府活動報告

中国全人代:10年にGDP世界3位に 新5カ年計画 0:47

温総理「経済の急速・安定成長の維持を」 06年方針

温総理、経済・社会の発展めぐる問題点を分析

「軍拡の意思と能力、中国にはない」 全人代報道官

温総理「さらなる対外開放を」 06年方針

温首相「農民問題を最重視」公共サービス普及目指す

全人代:温首相「情報公開に力点、腐敗追放めざす」
2006/03/06(月) 12:17:13更新(中国情報局)

中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ (産経新聞)

温・首相:八つの施政方針を提示、台湾問題けん制(中国情報局)
 

 中国・全般
全人代開幕 安定成長路線に移行(ビジネスアイ)
2006/3/6  TrackBack( 0 )
 中国の国会にあたる第十期全国人民代表大会(全人代)第四回会議が五日、北京の人民大会堂で開幕した。冒頭、温家宝首相が、政府活動報告を行った。

 報告で、温首相は今年の国内総生産(GDP)成長率の目標を8%程度とし、昨年実績の9・9%から大幅に引き下げ、過熱経済から安定成長路線に移行する方針を明確にした。

 全人代では中国共産党と国務院(政府)が策定した第十一次五カ年計画(〇六-一〇年)草案が審議、採択される予定。

 温首相は十一次計画期間の年平均成長率を7・5%に設定、従来の投資主導型から内需中心の消費牽引(けんいん)型に転換する政策を進めていく考えを強調した。

 農業生産の発展、農民の生活水準の改善に重点を置き、「社会主義新農村建設」を最優先の課題とするほか、格差是正やエネルギー消費を20%減らす資源節約・省エネ型社会の構築にも取り組む。産業構造の高度化、マクロコントロールの強化とともに、市場メカニズムの導入、対外開放も引き続き推進していく。

                   ◇

【用語解説】中国全国人民代表大会

 日本の国会に相当する中国の最高国家権力機関で、「全人代」と略称される。自治区や軍隊から選出された、労働者や農民、知識人、国家幹部、人民解放軍、少数民族などの代表(約3000人)が一定の比率を占めるよう配属されている。任期は5年で、毎年3月に開催される。常務委員長(議長)は共産党序列2位の呉邦国氏。以前は、中国共産党の政策決定を追認するだけの「ゴム判会議」にすぎないと批判されたが、最近は党・政府に対する監督機能が強化され、重要性が増している。
 
【中国】【全人代】今年の成長目標は8%、政府活動報告
 第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。温家宝首相は政府活動報告の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率目標を実質8%前後に設定したと表明。第11次5カ年計画期間(2006~10年)のGDP年平均成長率目標は7.5%とした。温首相は国務院(中央政府)として省エネ・環境保護や、自主技術と国産自主ブランドを育成する「自主創造革新」などに重点的に取り組む姿勢を強調。また農村振興を最優先課題に掲げた。

 温首相は政府活動報告の冒頭、05年を総括し、農業など弱点が目立つ分野の支援や産業構造改革、開放拡大など各分野で成果が上がったことを強調した。一方、農業問題が引き続き深刻なことや、マクロコントロールにもかかわらず固定資産投資の伸びが依然高いこと、生産力過剰など、中国の経済と社会が多くの解決すべき問題を抱えていることを率直に認めた。

 ■にじむ「一定の高成長」志向

 こうした点を踏まえた上で、温首相は今年のGDP成長率目標を8%前後にすると発表した。05年通年の成長率9.9%と比べて1.9ポイント下回り、比較的低い目標設定となった。マクロコントロールや生産力過剰の削減、貿易摩擦絡みで輸出が鈍化する可能性などの影響を見込んでいるものとみられている。

 しかし、温首相は、政府活動報告で打ち出した8項目の「今年の主な任務」の第1項目として「引き続き安定した、比較的速い経済発展を維持する」を掲げている。実際、8%という数字は、国務院が全人代に同日提出した第11次5カ年計画要綱(草案)で示した06~10年の年平均成長率見通しの7.5%より0.5ポイント高い。

 「8%」には、「一定の高成長は確保する」という中国政府の意思が表れたとみてまず間違いない。温首相は重要プロジェクトの継続や国民の所得増、消費拡大などを推し進めると強調し、内需主導に移行を図りつつ成長路線を堅持する考えを明確に示している。

 ■環境=淘汰と再利用

 第11次5カ年計画の大きな柱である省エネ・環境保護について、温首相は今年の方針として、資源の無駄遣いや環境汚染を引き起こし、安全な操業条件を備えていない企業を法に基づき閉鎖・淘汰するとした。一方で、省エネプロジェクトや省エネ製品・建築物を奨励。リサイクル経済の実験に一部で着手するほか、リサイクル優遇税制をさらに充実させるなど、環境に優しい社会を目指す施策を行うと表明した。

 ■科学技術費20%増額

 自主技術と国産自主ブランド育成を柱とする「自主創造革新」は第11次5カ年計画要綱(草案)の重点項目のひとつ。政府活動報告はこれに関連し、今年度の国家予算で科学技術振興関連費として昨年比19.2%多い716億元を歳出に計上すると明らかにした。国務院が先に発表した国家中長期科学技術発展計画要綱に基づき、科学技術の重点分野に集中して資金と資源を投入するとしている。

 ■農業問題を重視

 第11次5カ年計画要綱(草案)は「社会主義新農村の建設」を発展戦略の筆頭に掲げ、農業・農民・農村のいわゆる「三農」問題解決を最優先課題にしている。政府活動報告もこれを踏まえ、高度化推進による農業の発展と農民の増収、農村の環境・インフラ改善に率先して取り組むとした。
(NNA) - 3月6日10時27分更新

中国首相、全人代演説で地方の経済格差縮小目指す方針を表明
 【北京 5日 ロイター】 中国の温家宝首相は、5日から始まった全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の演説で、経済成長により都市部と地方の格差縮小を目指す方針を明らかにした。

 また今年の政府目標として、為替相場と金融政策を含めた経済政策の「継続性と安定」を約束した。ただ、国家の安定と成長を確かなものにするために、より多くの富と投資が農民やその他の問題を抱える人々に向けられるべき、と協調した。

 同首相は中国の2005年の活動を称賛する一方、これまでの問題のほかに新たな問題も浮上していると指摘。すべての人々が改革・発展の成果を享受できるよう、社会的平等と安定に一層の注意を払う必要があると強調した。

 また、急速に発展している経済が過度の投資、生産過剰、不適切な管理により脅かされていることを指摘し、歪んだ産業の発展が長期的な経済の健全性を損なっているとの見方を示した。

 同首相は、今年の国内総生産(GDP)伸び率は8%前後、消費者物価の伸びは3%との見通しを示した。ただ、政府の経済目標はこれまでも慎重なものであり、2005年も目標は8%だったが実際の成長率は9.9%だった。

中国、国防予算14.7%増、4兆円超 18年連続2ケタ成長(産経新聞) (5日2時46分)
 【北京=野口東秀】中国の第十期全国人民代表大会(全人代=国会)第四回会議を前に、姜恩柱報道官が四日記者会見し、二〇〇六年の国防予算が前年実績比14・7%増の二千八百三十八億元(約四兆千百億円)になることを明らかにした。十八年連続の二ケタ成長(当初予算比ベース)で、「中国脅威論」に拍車をかけそうだ。五日開幕の全人代で提案、審議される。
 国防費は、前年当初予算比では14・5%の伸び。財政支出に占める割合は7・4%とほぼ例年並みだが、実績比は〇五年の伸び率12・6%と比べ高い伸び率を示した。
 姜報道官は国防費の伸びについて、▽軍人の給料・福利の増加▽国際的な石油価格上昇による軍用燃料費の増加▽人材確保への投資増▽(戦闘能力向上のための)一部装備関連経費の増加-の四点を理由に挙げた。
 中国は海空兵力の近代化を急速に進めるなかで、優れた人材の確保や教育・訓練を強化しており、国防費増の要因の一つになっている。この背景には、東アジアにおける日米安保協力の強化や米軍の太平洋戦力の増強に対抗すべしとの軍部からの圧力がある。また、胡錦濤政権は、台湾の陳水扁政権の「独立」志向を牽制(けんせい)する上で、国防力の増強は不可欠としており、米国などからの「中国脅威論」には「内政干渉」との立場をとっている。
 姜報道官は、昨年の国防費の国内総生産(GDP)に占める割合は、1・36%で、米国の3・6%などと比べ、「世界的にも低水準」と強調したが、弾道ミサイルや空・海軍の兵器調達費は科学研究費に計上されており、「実際の軍事費は公表額の二、三倍に達し、米露に次ぐ軍事大国」(米国防総省報告)とみられている。
(産経新聞) - 3月5日2時46分更新

中国国防費、18年連続2ケタ伸びの14・7%増(読売新聞) (4日21時36分)
 【北京=竹腰雅彦】中国・全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱報道官は4日、北京の人民大会堂で記者会見し、5日開幕する第10期全人代第4回会議に提案される2006年国家予算案で、国防費が前年実績比14・7%増の2838億元(約4兆1151億円)に上ることを明らかにした。

 1989年以来、18年連続で2ケタの伸びとなる。

 姜報道官は国防予算増加の主な理由として、<1>軍人給与の改善<2>原油価格高騰に伴う燃料費増額<3>人材育成の強化<4>装備増強と防衛作戦能力の強化――を挙げた。

 また、国防費が財政支出に占める割合は、近年7%台で推移しているとした上で、日米や英仏独の国防費などを引き合いに、「中国の国防費は世界的にも低水準だ」と強調した。

 中国軍は、兵員精鋭化と兵器のハイテク化を柱とする軍近代化を急ピッチで推進。昨年末には03年に着手した20万人の兵員削減を完了し、230万人体制に移行。台湾海峡をにらみ、海、空軍と戦略ミサイル部隊のIT(情報技術)化など戦闘能力強化を図っている。
(読売新聞) - 3月4日21時36分更新

中国国防費14・7%増 「脅威論」に拍車も(共同通信) (4日19時40分)
 【北京4日共同】中国で5日開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱スポークスマンは4日記者会見し、国務院(政府)が全人代に提案する2006年度予算案の国防費が前年度実績比14・7%増の約2838億元(約4兆1000億円)に上ることを明らかにした。1989年から18年連続で2けたの伸び率となり、日米などで強まる「中国脅威論」に拍車を掛けそうだ。
 姜スポークスマンは国防費増加の理由として(1)兵士の待遇改善(2)国際石油価格の上昇(3)装備近代化-などを挙げた。台湾独立阻止や積極的な海洋進出をにらんだ潜水艦、戦闘機などの装備強化も背景にあるとみられる。
 米国防総省は昨年7月の年次報告書で中国の国防費を発表分の「2-3倍」と推定。実際の国防費は倍以上との見方が専門家の間では支配的だ。
(共同通信) - 3月4日19時40分更新

<中国国防費>前年当初比14.5%増の4兆円 06年度(毎日新聞) (4日18時29分)
 【北京・大谷麻由美】全人代報道官の姜恩柱外事委員会主任は4日、記者会見し、中国の06年度国家予算案の国防費が2838億元(約4兆1100億円)、前年当初比14.5%増に上ることを明らかにした。前年実績比で14.7%増となる。
 姜主任によると、財政支出に占める割合は7.4%でほぼ前年並み。国防費増加の理由として、(1)経済発展に伴う人件費の高騰と福利厚生の改善(2)国際原油価格の高騰(3)人材育成の強化(4)防衛強化のため装備費増加――の4点を挙げた。
 中国の実際の国防費については米国が「公表数字の2~3倍」とみており、国際社会で透明化を促す声が高まっている。中国政府は昨年に続いて2年連続で全人代開幕前に国防費を公表し、「中国脅威論」の払しょくに努めたい考えだ。
 しかし、国防費は89年以降、2ケタ成長が続いている。台湾海峡をにらんだ中国の軍備拡張路線への警戒もあり、日本など周辺国の警戒感は根強い。
 姜主任は「中国は防御性の国防政策を行っており、平和発展の道を堅持している。強力に軍備発展を行う能力は無意識にもない」と強調。05年の米英日仏4カ国の国防費と比較しながら、中国は「世界で比較的低いレベル」と指摘した。
(毎日新聞) - 3月4日18時29分更新


中国は過剰投資を抑制する必要=国家発展改革委員会主任
 [北京 5日 ロイター] 中国の馬凱・国家発展改革委員会主任は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で5日、信用引き締めや土地使用に対する管理を強化することで過熱する投資を抑制し、工場での必要以上の製造を抑える方針を示した。
 また、2006年の固定資産の伸び率目標を前年比18%に設定。2005年は27.5%だった。
 同主任は、石炭、電力、運輸の各分野で需要と供給を均衡させる必要があると述べた。
 2006年のマネーサプライM2の伸びについては、前年比16%を目標にすると述べ、2006年の人民元建ての新規借り入れは2兆5000億元を上限にするとの方針も示した。
 金利の規制緩和は継続し、より市場原理に基づいたものにすると表明。国の外貨準備の構成は最適化を目指すことも明らかにした。
(ロイター) - 3月6日10時41分更新

中国全人代:「調和社会」へ近未来図 首相が政府活動報告
 【北京・飯田和郎】中国の温家宝首相は、5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)の政府活動報告の随所に「調和の取れた社会」づくりなど胡錦濤政権のキーワードをちりばめた。5カ年計画のスタートにあたる今年の活動報告は、21世紀の初頭20年を「国家の行方を決める極めて重要な20年」(胡主席)と位置づける指導部が示した近未来図といえるだろう。

 今年の活動報告は(1)05年の活動の回顧(2)06年の主要な任務(3)第11次5カ年計画案の説明--に大別されたが、(2)に3分の2を費やした。今年1年の方針を明確に示すとともに、07年に開催予定の第17回共産党大会を経て政策を継続する意思を表示したといえる。

 活動報告に反映された内容は、過去数カ月の共産党・政府の各会議の中ですでに提起、論議されたものが多く、目新しさはない。ただ、その作成過程で貫かれたのは「以人為本」(人間を中心とする)という言葉に象徴される胡錦涛指導部の基本指針だ。

 胡指導部の下で打ち出された「調和の取れた社会」づくりや、格差の解消やバランスを重視し、持続的な発展を目指す「科学的発展観」、「小康(ゆとり)社会」「社会主義新農村」の建設--などの表現が、何度も盛り込まれたことに表れている。

 中国は次期5カ年計画中の07年に、初の無人月面探査衛星を打ち上げる予定だ。同計画で掲げた「平均7.5%成長」が続けば、10年に1人当たり国内総生産が00年の2倍になる。

 いずれも「台頭する中国」を象徴するが、活動報告はむしろ、庶民に身近な具体的な事例、目標を明確に示すことに重点を置いた。「以人為本」という指針の対象となる社会弱者にわかりやすく説明する必要があるからだろう。

 胡主席は政治基盤を強化し、計画遂行の環境を整えつつある。だが、農業問題で政策提言をする林毅夫・北京大学教授は「新農村の建設は小康社会建設のために欠かせないテーマだが、完成は2020年になる」と先行きの難しさを予測する。

 温首相は活動報告の最後に「第11次5カ年計画の雄大な青写真を美しい現実に描き替えるため」の努力を誓った。ただ、キーワードを単なる政治スローガンに終わらせず、実践できるかは指導部の力量にかかっている。

 ◇政府活動報告の要旨 温家宝首相

 温家宝首相が5日に行った政府活動報告の要旨は次の通り。

 【過去1年の回顧】

◆国内総生産(GDP)は9.9%成長した。

◆食料増産と農民の収入増が難航したほか、過剰投資による価格下落、土地の強制収用や環境汚染、炭鉱事故の多発など新たな問題が出現した。

◆官僚の汚職や腐敗が一部で突出した。

 【06年の主要任務】

◆成長率8%前後を目標とする。GDP当たりのエネルギー消費を05年末より4%前後減少させる。失業率は4.6%以下に抑制する。

◆穏健財政を継続する。長期建設国債の発行額を前年比200億元減の600億元とする。人民元為替レートは、合理的で均衡のとれた水準を保ち、安定を図る。

◆社会主義新農村の建設を推進し、インフラ整備と社会事業を進める。

◆経済の構造調整と成長方式の転換を進める。自主開発能力を強化し、資源の節約と環境保護を強化する。

◆科学教育を広め、戦略的に人材育成を実施する。

◆国際競争力のある大企業を形成する。国有資産の監督体制を改善し、非公有制経済の発展を奨励する。

◆就業、社会保険、医療、安全など民衆にとって切実な問題を解決する。

◆中国の特色ある軍事変革を加速させ、情報化の下での防衛作戦能力を高める。

◆「平和的統一、1国2制度」の基本方針を堅持すると共に、現段階の中台関係を維持する。

◆独立自主の平和外交政策を堅持し、積極的に国際秩序の発展を促進する。

 【新5カ年計画】

◆年平均7.5%の成長を目指す。2010年の1人当たりGDPを00年の2倍とする。

◆GDP当たりのエネルギー消費を05年末より20%前後減らす。資源節約型、環境重視型の社会を建設する。【北京・大谷麻由美】

毎日新聞 2006年3月6日 0時55分

中国全人代:10年にGDP世界3位に 新5カ年計画 0:47
 【北京・西岡省二】中国の国会にあたる第10期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。温家宝首相が冒頭、政府活動報告を行い、今年からの「第11次5カ年計画」草案を提出した。草案は計画最終年の2010年に国内総生産(GDP)総額が26兆1000億元(3兆2463億ドル)に達するとの目標を掲げており、実現すれば、日米に次ぐ世界3位の経済大国になる。

 5カ年計画の策定は03年の現指導部発足後初めて。温首相は今年の経済成長目標を昨年同様「8%前後」とし、新5カ年計画では年平均成長率目標を7.5%に設定すると表明した。

 05年の中国のGDPは18兆2000億元(2兆2637億ドル)で、フランス、英国を抜き、世界4位になったとみられる。中国が新5カ年計画の数値目標に達すれば、10年にはドイツを抜く可能性が高い。ジェトロや内閣府によると、04年のドイツのGDPは2兆7500億ドル、日本は4兆5900億ドル、米国は11兆6800億ドル。

 温首相は報告で、7.5%成長について「努力すれば達成は可能だ」と自信を示すとともに「一方的に経済成長率を追求したり、むやみに競ってはならない」と述べ、高度成長神話からの脱却や格差是正に取り組む姿勢を明確にした。

 また、温首相は「資源や環境に対する圧力が日増しに増大している」と懸念を表明。成長継続のため「節約型社会」への転換を目指し、エネルギー消費を20%削減するほか、車の排ガスや石炭火力発電で生じる窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)など主要な汚染物質の排出総量を10%削減するなどの目標を示した。

 外交分野では個別の国名を挙げず、「先進諸国との共通の利益を拡大し、相互の食い違いを適切に処理する」と述べた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷え切った対日関係には言及していないが、これ以上の関係悪化を望まない姿勢を示したともいえそうだ。

 また、台湾の陳水扁総統が2月末、中台統一を前提とした「国家統一綱領」を事実上廃止すると表明したことを念頭に「『台湾独立』をたくらむ分裂活動に反対し、決して妥協しない」とけん制しながらも、全体として柔軟路線を維持した。

 中国財政省が5日、全人代に提出した06年度予算案によると、国防費は前年当初比14.7%増の2807億2900万元(約4兆700億円)。4日に公表された数字よりも約30億元少なかった。

 ◇解説 「共富」実現へ、内外に課題

 中国政府が5日に公表した「第11次5カ年計画(06~10年)」草案に盛り込まれた平均7.5%の成長率目標は過熱を避け、持続可能な発展を目指すことに狙いがある。農村対策や社会保障の拡充など社会のセーフティーネットに関する数値目標も盛り込まれた。成長の持続には社会の安定を保つことが至上命令だからだ。

 草案は特に都市と農村の格差是正を重視している。農民の医療保険に相当する「新型農村協同医療制度」の普及率を10年までに8割以上に高めるほか、義務教育での教科書無償配布など貧困家庭の就学支援策を打ち出した。

 昨年来、中国各地で不公平な待遇や共産党幹部の腐敗に不満を抱く農民らの騒乱が相次ぐ。弱者対策は共産党体制を維持する上でも不可避なのだ。都市部でも、年金に当たる養老保険の対象者数を大幅に増やし、登録失業率を5%に抑える方針が示された。

 10年に世界3位の経済大国になったとしても、1人当たりGDPは04年の日本(3万5922ドル)の約15分の1で、農民の平均収入目標は年6万円にすぎない。胡錦濤指導部が目指す「共富」(豊かさを共有する)社会への道は遠い。

 過去5年間に年平均9.5%の経済成長を続けてきた中国に対して、軍事だけではなく、貿易やエネルギー政策をめぐっても「中国脅威論」が台頭しつつある。政治報告で示した21世紀初頭の新たな国家戦略を推進するためには、海外からの対中圧力にどう対応するかも課題になる。【北京・成沢健一】

毎日新聞 2006年3月6日 0時47分 (最終更新時間 3月6日 2時01分)

温総理「経済の急速・安定成長の維持を」 06年方針
温家宝総理は5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で政府活動報告で「今年度も安定した比較的速い経済成長を維持する」と強調した。温総理はさらに、06年の方針として次のように述べた。

マクロ経済政策を安定させる。主として穏健な財政政策と通貨政策を継続する。現在の比較的好調な経済成長と活発な民間投資を考慮し、今年度も引き続き、長期建設国債の発行規模と財政赤字を適度に縮小させる。長期建設国債の発行を昨年度より200億元少ない600億元とし、同時に中央予算の経常的な建設投資を100億元増加する。長期建設国債資金と予算内投資は、主に農林・水利、科学・教育・文化・衛生、生態環境整備、環境保護、西部開発に充て、重点継続事業の実施を保証するとともに、発展の大局に関わる重要事業の着手を適度に進める。今年以降、国際的慣行に合わせ、国債発行管理に残高管理方式を導入する。法に基づく税務を強力に推進し、徴税管理を適切に強化し、税外収入の管理を規範化する。財政の管理監督を強化し、行政経費の増加を抑制する。融資の適度な伸びを維持し、融資構造を改善し、新たな金融商品を打ち出す。「三農(農業、農村、農民)」、中小企業、就業、教育への融資支援を強化し、中長期融資を合理的な範囲に抑える。管理された変動相場制を整備し、人民元の為替レートを合理的でバランスの取れた水準に基本的に安定させる。
 内需拡大の戦略方針を堅持する。重点は消費需要を拡大し、経済発展に対する消費のけん引作用を高めることだ。固定資産投資の適切な規模を保ち、引き続き(投資を)維持する分野と抑える分野を区分し、投資構造を改善し、投資過熱を防止する。(編集NA)

「人民網日本語版」2006年3月6日

温総理、経済・社会の発展めぐる問題点を分析
温家宝総理は5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で政府活動報告を行い、経済と社会の発展における困難と問題を分析した。温総理は「われわれは、成果が見えたと同時に、経済や社会生活をめぐる困難と問題が未だ少なくないことも、はっきりと認識している」と述べ、問題点として次の5つを挙げた。

(1)穀物増産と農民の所得増加の困難さが増している。現在、穀物価格は下落し、農業生産資材はいずれも価格上昇圧力が強く、農民の所得増加や作付けへの積極性に影響をきたしている。耕地面積は減少を続け、農業の全体的な生産力は強いとは言えず、穀物の安全には隠れたリスクが存在する。
 (2)固定資産投資の伸び幅が依然として高すぎる。一部の業界は投資の伸びが速すぎ、新規に着手するプロジェクトが多すぎ、投資構造が非合理的で、投資(過熱)再発の傾向が比較的強い。
 (3)一部業界では過剰投資による悪影響が表面化しはじめている。過剰生産の問題が目立ちつつあり、関連製品の価格は下落し、在庫は増え、企業の利潤は減少し、赤字は増加し、潜在的な金融リスクが増大している。
 (4)一般市民の切実な利益に関わる多くの問題が、未だに適切に解決されていない。医療の受けにくさや医療費の高騰、就学難、学費高騰などの問題が目立ち、一般市民が強く訴えかけている。土地収用、家屋の取り壊しと立ち退き、ダム建設地住民の移転、企業の制度改革、環境汚染などの面で、一般市民の利益を損なう違法行為や政策違反の問題が残る。
 (5)安全生産をめぐる状況が深刻だ。重大な炭鉱事故や交通事故が頻発し、人民の生命と財産に重大な損失を与えている。

温総理はさらに次のように指摘した。

われわれは、各クラスの政府活動に少なからぬ欠点や不足が存在することも、認識している。政府機能の転換が遅れ、一部の活動は十分に実施されておらず、業務効率は低く、形式主義や、うわべだけを取り繕うやり方が今も目立つ感がある。一部の政府職員に虚偽や贅沢、浪費といった行為が見られ、甚だしくは汚職や腐敗に走る者すらいる。(編集NA)

「人民網日本語版」2006年3月6日

「軍拡の意思と能力、中国にはない」 全人代報道官
第10期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の第1回記者会見が4日午前、北京の人民大会堂で行われた。大会の報道官を務める姜恩柱・第10期全人代外事委主任委員が、中国の国防予算について説明した。

姜主任委員によると、全人代での承認を目指す2006年度国防予算案では、国防予算の総額が前年比14.7%増の2838億元(351億ドル)になっている。国家予算全体に占める割合は7.4%で、比重は過去数年とほぼ同じ。2003年は7.74%、2005年は7.34%だった。

予算増加の主因としては(1)経済発展や生活レベル向上により、軍関係者の給与・福利厚生を引き上げる必要がでてきた(2)国際石油価格の上昇で、軍用の燃料購入費用が増えた(3)軍の陣容整備にかける投資が増えた(4)一部の装備費用を適度に増やし、防衛・作戦能力を高める必要がある――を挙げる。

姜主任委員は「中国は平和を愛する国であり、独立自主の平和外交政策と防御型の国防政策を取っている。中国は平和的発展の道を堅持する。中国には、軍拡に大きな力をかける意図も、能力もない」と強調。他国と比較すれば、中国の国防費用は絶対額でも、対国民総生産(GNP)比でも、国家予算に占める割合でも、相対的に低い水準にあると述べた。(編集UM)

「人民網日本語版」2006年3月5日

温総理「さらなる対外開放を」 06年方針
温家宝総理は5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で行った政府活動報告の中で「対外開放をさらに拡大し、内外双方の市場と資源をより良く活用しなければならない」と述べた。温総理はさらに、次のように述べた。

貿易の成長モデルを転換し、輸出入構造の改善を重視し、貿易不均衡の改善に努める。独自の知的財産権やブランドを持つ、高付加価値の製品・サービスの輸出を支持し、エネルギー消耗や環境負荷の大きな製品や、資源型製品の輸出を引き続き規制する。加工貿易モデルの転換や向上、合理的な布陣を推進する。輸入を適度に拡大し、先進技術、重要設備、国内で不足している資源の輸入を増やす。外資を引き続き積極的かつ有効に活用し、外資利用の質を高める。サービス分野の対外開放を拡大する。条件を満たす企業の海外進出、国際ルールに沿った対外投資や多国籍経営、海外での加工拠点・販売サービス網・研究開発拠点の設置を支持する。政策的支援とサービスシステムを構築し、対外投資の調整とリスク管理のシステムを整備する。
 世界貿易機関(WTO)加盟に伴う移行期間は、今年でほぼ終了する。各種対策の実行への緊迫感を高めなければならない。国際経済活動に対する管理体制を改善し、貿易と投資の円滑化を進める。WTOのルールを運用し、重点産業におけるリスク対応能力と国際競争力の向上を支援する。貿易紛争に対応するための有効なシステムを整備し、貿易摩擦を適切に処理する。地域経済協力と自由貿易協定(FTA)に向けた交渉を段階的かつ重点的に進める。WTOの新ラウンドにおいて建設的な役割を果たしていく。(編集NA)

「人民網日本語版」2006年3月6日

温首相「農民問題を最重視」公共サービス普及目指す
2006/03/06(月) 13:06:01更新(中国情報局)
  温家宝・首相は5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で「政府活動報告」を発表。この中で、2006-2010年を対象期間とする第11次5カ年規画(『十一五』)において、農民所得の向上や農村の経済発展などを政策的主眼に据えて、三農問題の解決を最重点課題とする方針を示した。

  温・首相は、地方政府などに対して、政策の力点を転換するよう要求。三農問題の解決のために資金を重点的に配分、公共サービスが多くの農村に行き渡るように求めた。

  また、経済構造をレベルアップして、これまでの成長方式を改めることで、サービス業の成長を加速させることなどを呼びかけた。

  さらに、資源を節約し、環境に配慮した社会を築いていくことや、教育に力を入れ、新たな製品や技術などの開発能力を高めていくことを目標とする意向を示した。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

全人代:温首相「情報公開に力点、腐敗追放めざす」
2006/03/06(月) 12:17:13更新 (中国情報局)
  温家宝・首相は5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で「政府活動報告」を発表。情報公開に力を入れ、腐敗を根絶する意気込みを示した。5日付で新華社が伝えた。

  温・首相は、「マスコミなどへの情報公開の強化を通じて、行政機関の透明性を高め、業務効率も向上させる」などと発言。また、行政機関に対して、責任を明確にすることにより、政府の実行力を高め、多くの信頼を得るように求めた。

  さらに、腐敗を一掃し、クリーンな行政体系の構築を目指すことも明言。土地の売買や政府調達などでの贈収賄に対して徹底的な取り締まりを行うことを宣言した。不正を追放し、中国各地でみられる教育分野での違法な資金徴収や高騰する医療費などの問題を解決する意向だ。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ (産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】複数の米国政府関係筋は5日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。

 米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。

 この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏(前共産党中央党校副校長)のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。

 別の米国政府関係筋によると、日本にとっては同盟国としての米国の発言の比重が最も高く、日本側が米国の意向には最も注意深い関心を向けることや、第二次大戦で中国が米国と共同戦線を組んで日本と戦った歴史を踏まえて「A級戦犯合祀(ごうし)」を強調しながら日本の首相の靖国参拝についてブッシュ政権に反対あるいは抑制の意向を述べさせることを目的としている。

 香港在住の著名な中国ウオッチャーのウィリー・ラム氏も2月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが日本との靖国問題などで米国が日本を抑制することを求めて米側に圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。

 ラム氏は、(1)中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった(2)中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー(利益の保持者)」と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった-などと解説している。

 しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていない。ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。また最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、中国側の主張には同調しない姿勢を示した。

【2006/03/06 東京朝刊から】

温・首相:八つの施政方針を提示、台湾問題けん制(中国情報局)
2006/03/05(日) 13:38:31更新

写真:大 / 小
  温家宝・首相(写真)は5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で「政府活動報告」を発表。既報のとおり、GDP(国内総生産)の成長率を8%前後、GDP成長1ポイントあたりにかかるエネルギー消費量を05年と比べて4%前後削減とするなどを含む06年の経済成長に関する主要目標に言及したほか、八つの施政方針を示した。

  1.経済の安定したかつ比較的速い発展を維持する
  2.社会主義の新農村の建設を確実に進める
  3.産業構造の調整を進めて資源節約と環境保護に注力する
  4.地域間の協調的発展の推進を継続する
  5.科学技術と教育による国家振興戦略と人材強国戦略を実施する
  6.改革開放をさらに一歩推進させる
  7.群衆の切実な利益に関する問題の解決を高度に重視する
  8.民主政治建設と社会的安定維持を強化する

  いずれも若干の言い回しの変化はあるが、05年10月に中国共産党の第16期中央委員会第5回全体会議(五中全会)で採択されたコミュニケの内容に含まれるもので、今回の施政方針のために06年の課題として抽出したものとみられる。

  また、台湾問題について、「両岸関係は平和的安定、WinWinの方向で発展すべきことは、人心の赴くところであり、この大きな趨勢を破壊しようとするいかなる人も必ず失敗する。最終的に祖国統一という大業を完成することが、全中国人の共同の願望であり、いかなる人も阻止することはできない」とし、台湾の陳水扁政権が2月、中国大陸との統一に向けた「国家統一綱領」と総統の顧問機関である「国家統一委員会」を実質的に廃止したことをけん制した。(編集担当:鈴木義純)
 ロシア
対露関係の見直しを提言 米で超党派報告書
http://www.sankei.co.jp/news/060306/kok035.htm
 2004年の米大統領選で民主党副大統領候補だったエドワーズ元上院議員と、1996年大統領選で共和党副大統領候補だったケンプ氏は5日、対ロシア政策をめぐる超党派の報告書を公表。民主化を後退させ、エネルギーを「外交上の武器」に使うプーチン政権との抜本的な関係見直しを提言した。

 両氏と、タルボット元国務副長官ら歴代政権でロシア問題に携わった専門家22人がまとめた報告書は「米ロ関係は間違った方向に進んでいる」と断言。今年の主要国(G8)首脳会議の議長国であるロシアを外した「G7」の復活も勧告し、プーチン大統領との個人的信頼関係を対ロシア政策の基軸としてきたブッシュ大統領に厳しい内容となっている。

 報告書はロシアの民主化後退、ウクライナへの天然ガス供給一時停止、中央アジアへの米軍展開制限などの動きに懸念を示し「(ロシアとの)戦略的パートナーシップという考え方が非現実的になっているようだ」と指摘。

 その上で(1)ロシア大統領選、議会選を公正に行うため、非政府組織(NGO)などへの支援金増額(2)ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟の厳格審査(3)調整的機構としてのG7の活用―などを勧告した。

 イラン核問題では、ロシアが建設支援するブシェール原発への協力停止がいずれ不可欠になることを、ロシア側に認識させるべきだと主張した。(共同)

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