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2006年3月 7日 (火)

3月6日 環境関連記事

 ◇環境全般
エコツアー推進法を制定へ 小泉チルドレン初立法

 ◇環境汚染事件
ダイオキシン基準240倍、豊島五丁目団地対策地域に (読売新聞)

鳥取のPCB流出:川底から基準値43倍--県、汚染土砂撤去へ /鳥取

硫化水素問題 田川市の伊藤市長に一問一答 「安全が確認できた」

 ◇環境(ごみ・リサイクル)
リサイクル条例:改正案、指名停止の罰則も検討 県が議会で説明 /三重

<アジア3R国際会議>
電子ごみ投棄防止策を協議 初のアジア3R会議開催へ

<3R国際会議>都内で始まる 21の国と地域が参加

 ◇環境(自然)
絶滅危機種のモウコノウマ、無事に越冬 新疆

 ◇気候変動・地球温暖化対策
持続可能な社会へ研究機構 京大や東大などが連携

フロン類の監視強化 温暖化防止で改正法案決定

知床沖の水温が50年間で最大0.6度上昇(毎日新聞) (5日10時30分)

環境か競争か、CO2排出量公表で環境省と公取委対立

 ◇企業の環境対策
TDK甲府工場、太陽光発電施設を導入・県内最大の300キロワット(日経新聞)


 ◇環境全般
エコツアー推進法を制定へ 小泉チルドレン初立法
 自民党は4日、観光による地域活性化と環境保全の両立を目指すエコツーリズムを推進する法案を今国会に提出し、成立を目指す方向で調整に入った。自治体や観光業者でつくる協議会が立ち入り制限地区を設定するとともに、環境破壊や悪質なガイドの横行を防ぐのが柱で、来年春の施行を目指す。
 盛山正仁衆院議員ら約10人の同党新人議員有志が法案要綱を策定した。「小泉チルドレン」による初めての議員立法となり、近く党内手続きに入る。
 エコツーリズムは環境省が2004年度に北海道・知床など13のモデル地区を選定、ガイド育成などに取り組んでいる。だが観光客の増加による自然破壊や、高額料金を請求するガイドへの苦情もあり、新法制定で制度整備を進める。
(共同通信) - 3月4日6時26分更新

 ◇環境汚染事件
ダイオキシン基準240倍、豊島五丁目団地対策地域に (読売新聞)

2006年 3月 6日 (月) 14:38
 東京都北区の豊島五丁目団地(約5000戸)の土壌から、国の環境基準の最大240倍ものダイオキシン類が検出された問題で、都は6日、同団地の一部の約1・4ヘクタールをダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に指定した。

 地域指定は全国で4件目で、対象面積は最大。都は国や区の意見を聞きながら、汚染土壌の除去や覆土といった対策を決める。

 地域指定されたのは、同団地約18ヘクタールのうち、区立豊島東保育園園庭、区立東豊島公園、旧区立豊島東小学校の3か所。地域指定を受けると、国の補助金を活用でき、原因者に対策費用を請求できる。

 同団地は化学工場の跡地で、1969年に日本住宅公団(現・都市再生機構)が取得し、団地を造成した。2004年末に団地周辺の汚染が判明し、地域指定されたエリアは既に立ち入り禁止になっている。

鳥取のPCB流出:川底から基準値43倍--県、汚染土砂撤去へ /鳥取
 ◇現場採石場下流約40メートル
 鳥取市青谷町鳴滝の「西日本砕石」(西村信義社長)の採石場からPCB(ポリ塩化ビフェニール)入りのコンデンサーが土砂とともに上水道水源の勝部川に流れ込んだ問題で、県は3日、現場の約40メートル下流の川底の土砂から国の基準値の43倍のPCBを検出したと発表した。県は5日にも汚染された土砂の撤去を始める。
 一方、崩落現場の約1・5キロ下流の鳴滝水源地近くの川底の土砂は、基準値を下回っていた。県は「PCBは水より比重が重いため、下流に運ばれにくい」としている。鳥取市は水源地の取水を停止中で、水質検査を継続していく方針。
 土砂の除去は、土のうを積んでPCBが流出した場所を締め切り、土砂を吸引するなどして進める計画で、5日にも開始するという。【山下貴史】

3月4日朝刊
(毎日新聞) - 3月4日16時0分更新

硫化水素問題 田川市の伊藤市長に一問一答 「安全が確認できた」
 【筑豊】 田川市の伊田立坑跡から硫化水素が発生している問題で、炭坑跡を管理する三井石炭鉱業の調査結果を基に「安全宣言」をした伊藤信勝市長との一問一答は次の通り。

 ―今回の調査結果をどう思うか。

 「安全が確認できた。炭坑跡で硫化水素は発生しているが、(ここでわき出る地下水は)きちんと処理されており、市民生活には何の影響もない。現在も悪臭が発生しているという話もあるが、生活雑排水によるものだと思われる」

 ―民間調査機関が二〇〇二年六月に実施した調査で「高濃度の硫化水素が発生しており、地区住民の健康を損なう恐れがある」と指摘していることについては?

 「県が、それ以前の〇二年一月に行った調査では『安全である』という結果が出ている。民間の調査結果は一方的だと思う。そのような調査があることすら、最近まで知らなかった。いずれにせよ、三井石炭鉱業が同年七月から次亜塩素酸ソーダによる中和処理を行い、安全が守られている」

 ―硫化水素が発生する原因は何か。

 「原因は地球にある。温泉地と同じように、田川周辺の地下に硫化水素を発生させるような鉱物か何かがあるのだろう。ただ、立坑跡は約三百メートルの深さがあるため、簡単には特定できない」

 ―今後の対応は?

 「国や県にも協力してもらい、下流の遠賀川流域にも安全性をアピールし、住みよい環境づくりに努めたい」
(西日本新聞) - 3月4日2時36分更新


 ◇環境(ごみ・リサイクル)
リサイクル条例:改正案、指名停止の罰則も検討 県が議会で説明 /三重
 ◇認定取り消し業者に--リサイクル製品利用推進条例改正案
 石原産業(大阪市)の土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る事件を受け、県は3日開かれた県議会健康福祉環境森林常任委員会で、再発防止を目的にまとめた「リサイクル製品利用推進条例」の改正案を説明した。この中で、同条例に基づき認定を取り消された製造業者に対するペナルティーをさらに強化するため、指名停止措置などを検討していることを明らかにした。
 改正案では、不正行為が発覚した場合、認定を取り消すことを規定し、取り消した事業者名を公表するなどのペナルティーを科している。これに対し、2月上旬に改正案の素案を同常任委に示した際、「罰則が甘い」などの指摘があった。
 これを受け、同条例とは別に、不正業者を県発注の指名入札から外す措置などを検討する。
 具体的には、県の建設工事や物品関係競争入札の指名停止措置要領を改正し、入札参加資格を持つ業者が、リサイクル製品の認定取り消し処分を受けた場合、指名停止の処分をできるようにする。
 しかし、入札参加資格のない業者は、この影響を受けないため、業者が不正を行った場合、認定を取り消された製品以外の製品について、公共工事で使用しないなどの処分が可能かどうか検討するという。
 改正案は同日再開した県議会定例会に追加上程され、可決されれば今月中に施行される見込み。【田中功一】
〔三重版〕

3月4日朝刊
(毎日新聞) - 3月4日12時1分更新

<アジア3R国際会議>
電子ごみ投棄防止策を協議 初のアジア3R会議開催へ
 環境省は5日、アジア地域でのパソコンなどの電子機器ごみの不法投棄防止やリサイクル推進のため、政府関係者や非政府組織(NGO)などが参加する初めての「アジア3R国際会議」を今秋都内で開催することを決めた。
 欧米やアジア・アフリカ19カ国の政府関係者らが参加して6日から都内で開く「3Rイニシアチブ高級事務レベル会合」で表明する。3Rは発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の英語の頭文字。
 環境省は同会合で(1)途上国で発生した電子ごみの日本国内でのリサイクル促進(2)感染症の恐れがある医療廃棄物の不法投棄防止策(3)生ごみの分別収集プロジェクト-を提案する。
(共同通信) - 3月5日17時51分更新

<3R国際会議>都内で始まる 21の国と地域が参加
 ごみの減量や、資源としての有効活用の道を探る国際会議「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」が6日、G8各国や中国・韓国など21の国と地域が参加して、東京都内で始まった。江田康幸副環境相は開会のあいさつで「日本には、物の本来の価値を大切にすることを意味する『もったいない』という言葉がある」と紹介した。
 江田副環境相はさらに「ノーベル平和賞受賞者の、ワンガリ・マータイ・ケニア副環境相は、3Rにリスペクト、つまり環境に感謝する気持ちを足したものが『もったいない』だと言った。もったいないの考えで3Rに取り組めば、環境保全と経済発展の両立が可能になる」と演説した。
 3Rはごみの減量(リデュース)、製品の再使用(リユース)、再利用(リサイクル)を表す言葉。会議は8日まで開催される。日本の「もったいないふろしき」など各国が取り組みを紹介し、国際的に問題になっている電子・電気廃棄物のリサイクルのあり方などを話し合う。
(毎日新聞) - 3月6日11時11分更新

 ◇環境(自然)
絶滅危機種のモウコノウマ、無事に越冬 新疆
新疆ウイグル自治区の野生馬繁殖研究センターでは、職員の懸命な世話の甲斐あって、モウコノウマが順調に厳冬を越した。モウコノウマは中国や世界で絶滅の危機に瀕している馬だ。モウコノウマを救うため、同センターは1985年、自治区吉木薩爾県から西に45キロの所にある川岸の荒れた牧草地帯に建設された。モウコノウマを繁殖させ、群れを拡大させ、最終的に自然に帰すことが目的だ。(編集SN)
「人民網日本語版」2006年2月28日

 ◇気候変動・地球温暖化対策
持続可能な社会へ研究機構 京大や東大などが連携
 京都大は6日、東京大や北海道大、大阪大、茨城大と連携し地球温暖化や貧困などの問題を解決、持続可能な社会システムを模索する研究機構を2006年度からスタートさせると発表した。
 「サステイナビリティ学連携研究機構」で、東大が環境分野などで実績のある大学に参加を呼び掛けた。東大が統括し、各大学は環境経済学などの得意分野を分担して研究する。期間は4年で初年度の予算は8億円。今秋には専門誌も出す。
 京大は環境保全と経済成長の両立を図る研究のほか、防災技術の開発や新エネルギー利用の研究などを進める。07年度は大学院にサステイナビリティ学のコースを新設。連携大学で単位互換などを実施し、専門家を育成する。
(共同通信) - 3月6日18時14分更新

フロン類の監視強化 温暖化防止で改正法案決定
 政府は6日の事務次官会議で、地球温暖化防止を目的に、業務用エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われるフロン類の監視強化策を盛り込んだフロン回収破壊法改正案を決めた。7日の閣議決定を経て今国会に提出、来年10月からの施行を目指す。
 30%にとどまるフロン類の年間回収率を京都議定書目標達成計画で定めた60%に引き上げ、フロン類の大気への放出を抑制するのが狙い。
 フロン類の流れを透明化するため、業務用エアコンなどの業務用機器を廃棄するビルオーナーや飲食店などの事業者、処理を委託された設備工事業者や建築物解体業者などに対し、フロン類を回収業者に引き渡したことを証明する書面の受け渡しを義務付ける。
 受け渡し義務を守らない業者には都道府県が改善を勧告・命令し、命令に違反した場合は50万円以下の罰金を科すことができる。
(共同通信) - 3月6日17時52分更新

知床沖の水温が50年間で最大0.6度上昇(毎日新聞) (5日10時30分)
 北海道知床沖のオホーツク海の「中層水」(水深400~800メートル)の水温がこの50年間で最大0.6度上昇していることが大島慶一郎・北海道大助教授(海洋物理学)などの研究グループの分析で分かった。
 地球温暖化の影響で流氷の生成量が落ちたことが原因とみられる。北太平洋の生態系や漁業資源に影響が出る恐れがある。7日、札幌市で開かれるシンポジウムで発表する。
 研究グループは、オホーツク海から北太平洋で米露と共同で測定したデータのほか、水産庁などが1955~2004年に記録していた延べ約25万地点の観測値を分析した。
 その結果、ロシア・サハリン沖のオホーツク海では水深約500メートルの水温が0.6度上昇していた。このエネルギーは同じ量の空気であれば約100度高くするほど大きなものという。北太平洋の一部でも約0.3度上昇していた。
 シベリア東部沿岸で流氷ができると、海水はさらに濃い塩分を含んだ水となり、海面から水深数百メートルに沈みこむ中層水になる。中層水はオホーツク海を南下し、北方領土付近を経由して北太平洋に到達する。
 このため、研究グループは、温暖化で流氷ができにくくなり、中層水を暖めたのが原因と推測。流氷の減少が続くと、中層水の沈み込み量も減り、シベリアからオホーツク海にもたらされる植物プランクトンに必要な鉄分などが太平洋に運ばれなくなる恐れがある。
 大島助教授は「ロシア・シベリア東部は他地域に比べ温度上昇が著しく、その結果、流氷の生成量が落ち込んだとみられる。オホーツク海は温暖化の影響を受けやすく、何らかの対策が必要だ」と警告している。【田中泰義】
(毎日新聞) - 3月5日10時44分更新

環境か競争か、CO2排出量公表で環境省と公取委対立
 国が4月から大規模工場などの二酸化炭素(CO2)排出量を公表する制度を巡り、環境省と公正取引委員会が対立している。

 環境省が示している算出方法を使うと、電力使用に応じてCO2排出量を割り出す際に、特定規模電気事業者(PPS)と契約するより、既存の大手電力会社と契約した方が有利な場合が出るためだ。

 公取委は「競争条件がゆがめられ、電力業界の競争が阻害されてしまう」として見直しを求めている。

 CO2排出量は、発電に使った重油や天然ガスの消費量などを基にした「係数」に使用電力量をかけて計算する。環境省案は、電力会社と契約している場合は「0・391」、PPSの場合は「0・558」と一律の係数を設定している。

 電力会社やPPSが自社の発電実績で算出した実測値の係数も使えるが、実測値の係数は、九州電力の0・331から、沖縄電力の0・94まで3倍近い開きがある。この結果、電力大手10社中の6社は、環境省案の係数の方が排出量を小さく見積もれる。

 PPSの中には、実測値の係数が電力会社より有利なのに、環境省案の係数を使うと電力会社の方が有利になる逆転現象が起きてしまう例もある。
(読売新聞) - 3月5日12時7分更新


 ◇企業の環境対策
TDK甲府工場、太陽光発電施設を導入・県内最大の300キロワット(日経新聞)
 TDK甲府工場(山梨県南アルプス市)は県内最大規模の太陽光発電施設を導入した。容量は300キロワットで、使用する電力量の約1割をまかなう。TDKが工場で太陽光発電を活用するのは初めてで、環境負荷の軽減につなげる。現時点では電力源として採算が合わないが、将来的に太陽電池導入のコストが下がれば、他の工場にも取り組みを広げる考え。

 三菱電機、シャープ、京セラの太陽電池大手3社の製品を使用し、管理棟など3棟の屋上に太陽電池を設置、3日に本格稼働させた。総設置枚数は1764枚(1枚の大きさは縦1メートル、横1.2メートル程度)。年間発電量は一般家庭百軒分に相当する32万8000キロワット時で、TDKによると全国の民間施設で8番目の規模となる。

 東京電力から購入する既存の電力が火力発電によると想定すると、1割を太陽光発電でまかなうことで、東電の二酸化炭素の排出量を年間226トン削減できる計算になる。
 
 

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あれこれあると良いという物を揃えると、これが結構な量に….で、1つ大きめの家庭用防災用品専用のリュックを用意した.これに入れておけば一目で防災用品だと分かるし、丈夫だし.結構入ります [続きを読む]

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