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2006年2月21日 (火)

エネルギー全般:G8や米エネルギー省報告などいろいろ

ユーロ圏財務相会合、エネルギー懸念するも景気回復に強気の見通し

資源開発「中国は米の脅威」 エネルギー省報告 無法国家と連携

G8財務相会合が閉幕、エネルギー安定供給に向け投資促進に重点

エネルギー効率化に向け多国間の対策がとられる見込み=英財務相

【インドシナ】三菱重、越でオモン火力発電所を着工

<原油>中東依存が37年ぶりに9割超える

フィリピン 売却予定の発電所4カ所、内外24社関心[基盤]


フィリピン 売却予定の発電所4カ所、内外24社関心[基盤]
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_php_daily.html
からの引用

電力部門資産負債管理会社(PSALM)は、売却を予定する発電施設4カ所に内外の24社が関心を示していると発表した。PSALMは民営化の対象として30カ所を挙げているが、これまでに売却したのはこのうち6カ所にとどまっている。
PSALMの声明によると、24社の内訳は◇地場が12社◇米国が5社◇日本を除くアジアが3社◇日本が2社◇豪州と欧州がともに1社――。4社がカラカ石炭火力発電所、13社がマガト水力発電所、13社がパンタバンガン―マシワイ水力発電所、15社がティウィ―マクバン地熱発電所の取得に関心を示しているという。このうちマガトは第3四半期、残りは第1四半期の入札が予定されている。

PSALMのバイスプレジデントを務めるフロイラン・タンピンコ氏は「落札業者が効率的な運営に集中できるよう、ほかの政府機関と協力して問題の解決に当たる」と述べた。

投資家が憂慮する問題としては、発電所敷地内の通行権や未払いの税金、不動産登記の紛失などがある。また電力公社からPSALMへの債務移管に際し、国際協力銀行(JBIC)をはじめとする融資機関から同意を得ていないことも懸案となっている。

PSALMは既に売却した6カ所を除く発電施設24カ所のうち、今年第1四半期に11カ所、第2四半期に7カ所、第3四半期に6カ所の入札を実施する予定としている。

一方、下院経済委員長を務めるサルセダ議員は、発電事業者の国家電力公社(Napocor)と送電事業者のナショナル・トランスミッション(トランスコ)を「フィリピン・パワー・トランスミッション・アンド・ジェネレーション」として合併し、同社の株式をフィリピン証券取引所(PSE)に上場することをアロヨ大統領に提案した。当初の予定から大幅に遅れている電力部門の民営化を迅速に進めるのが狙いで「大統領も本腰を入れて検討中」と述べている。

トランスコは電力産業改革法(共和国法第9136号)に基づき、2003年3月に電力公社からスピンオフ(分離独立)して営業を開始した。

■ミラント撤退検討

米発電事業者のミラントは、フィリピンに有する全発電施設の売却を検討しているもようだ。米市場に注力するのが目的で、総発電能力は2,298メガワット、総額は30億米ドルに上るとされる。外電が関係者の話として報じたところでは、既に金融大手クレディ・スイスに調査を委託しており、1カ月以内に結論を出す見込みという。

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